ダウ平均は大幅反発 トランプ大統領の関税政策が再び急変＝米国株序盤

NY株式27日（NY時間11:35）（日本時間00:35）
ダウ平均　　　42153.60（+550.53　+1.32%）
ナスダック　　　19118.12（+380.91　+2.03%）
CME日経平均先物　38255（大証終比：+435　+1.14%）

　きょうのＮＹ株式市場、ダウ平均は大幅反発。連休中にトランプ大統領の関税政策が再び急変している。トランプ大統領はＥＵに対する関税を６月１日から５０％に引き上げる方針を示していたが、それを７月９日に延期すると発表した。市場は、トランプ大統領の貿易政策の朝令暮改に慣れてきている面もあるが、本日は素直にポジティブな反応を見せている。

　一方、米国債利回りが低下しており、３０年債が５％を下回っていることもフォローとなっている模様。日本政府が債券市場の安定化策を検討しているのはとの観測がいくつか伝わったことで、急上昇していた日本国債の超長期債利回りが低下している。日本国債の利回り低下は、本邦勢の米国債への需要とそれに伴うドル資産の安定に繋がると考えられている模様。

　ただ、警戒感は依然として根強い。ストラテジストによると、「米財政赤字と世界貿易に関する懸念から、先週は弱気ポジションが増加した。先週のボラティリティ急上昇は４月ほど劇的ではないが、ＶＩＸ先物の期限構造を単純に分析すると、市場は依然として穏やかな状況には程遠いことが示されている」といった声も聞かれる。

　トランプ大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア＆テクノロジー＜DJT＞が時間外で大幅高。同社は、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を購入する目的で、株式発行で２０億ドル、転換社債で１０億ドルの計３０億ドルの増資計画が伝わった。

　ＡＩ向けクラウドサービスを手がけるコアウィーブ＜CRWV＞が大幅続伸。今月の決算発表をきっかけに買いが強まっているが、本日も上値追いの動きが続いている。ただ、最近の株価上昇で上値余地は制限されているとの指摘も出ている。

　バイオ医薬品のプロセナ＜PRTA＞が大幅安。同社は連休前に、ＡＬアミロイドーシス治療薬の「ビルタミマブ」に関する臨床試験（第３フェーズ）が主要評価項目を達成せず、開発を中止すると表明した。

　企業向けデータ管理サービスを手掛けるインフォマティカ＜INFA＞が続伸。連休前の引け間際にセールスフォース＜CRM＞が同社の買収交渉を進めていると伝わった。その流れが連休明けも続いている。取引開始前に１株２５ドルでの買収合意で近いとも伝わった。

　ＵＳスチール＜X＞が上昇。日鉄がＵＳスチールを１株５５ドルで買収と伝わった。

　ロケット・ファーマ＜RCKT＞が急落。臨床試験中の患者が毛細血管漏出症候群に関連する予期せぬ重大事象により死亡したと発表した。同社は包括的な根本原因分析を実施中で、ＦＤＡと協議中だという。

トランプ・メディア＜DJT＞　22.99（-2.74　-10.63%）
ＵＳスチール＜X＞　53.06（+1.05　+2.02%）
コアウィーブ＜CRWV＞　118.45（+15.71　+15.29%）
プロセナ＜PRTA＞　4.56（-2.02　-30.70%）
インフォマティカ＜INFA＞　23.87（+1.32　+5.83%）
ロケット・ファーマ＜RCKT＞　2.50（-3.78　-60.21%）

アップル＜AAPL＞　199.23（+3.96　+2.03%）
マイクロソフト＜MSFT＞　457.82（+7.64　+1.70%）
アマゾン＜AMZN＞　205.45（+4.46　+2.22%）
アルファベットC＜GOOG＞　173.16（+3.57　+2.11%）
アルファベットA＜GOOGL＞　171.99（+3.52　+2.09%）
テスラ＜TSLA＞　355.36（+16.02　+4.72%）
エヌビディア＜NVDA＞　135.09（+3.80　+2.89%）
メタ＜META＞　637.25（+10.19　+1.63%）
AMD＜AMD＞　115.16（+4.85　+4.40%）
イーライリリー＜LLY＞　724.03（+10.32　+1.45%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美