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[資源・新興国通貨12/23~27の展望] トルコリラ:下押し圧力が加わりやすい地合いか

達人の予想 

豪ドル

19日、豪州の11月雇用統計が発表されました。結果は失業率が5.2%、雇用者数は前月比3.99万人増と、いずれも市場予想の5.3%、1.40万人増よりも良好でした。

ただし、雇用者数の内訳をみると、パートタイム雇用者数が3.57万人増加した一方、フルタイム雇用者の増加は0.42万人にとどまりました。今回の雇用増は賃金が比較的高いフルタイムではなく、パートタイムが主導したものであり、雇用者数の結果はヘッドラインが示唆するほど良好ではなさそうです。また、失業率はRBA(豪中銀)が賃金の伸び加速に必要とみている4.5%を大きく上回っています。

ヘッドラインの数字だけをみれば、今回の雇用統計の結果は豪ドルにとってプラス材料にみえます。ただ、失業率が4.5%に向けて低下(改善)を続けない限り、RBAの利下げ観測は市場で根強いとみられ、豪ドルは次第に上値が重くなる可能性があります。

NZドル

NZの7-9月期GDP(12/19発表)は前期比+0.7%と、RBNZ(NZ中銀)の11月時点の見通し(+0.3%)に反して4-6月期の+0.5%から加速しました。

GDPの強い結果を受けて、市場ではRBNZの利下げ観測が後退。市場の金融政策を反映するOIS(翌日物金利スワップ)が織り込む、RBNZが2020年末までに利下げする確率は約3割です。利下げ観測の後退はNZドルにとってプラス材料であり、NZドルは当面堅調に推移しそうです。

カナダドル

カナダのCPI(消費者物価指数)上昇率(前年比)
カナダのCPI(消費者物価指数)上昇率(前年比)

18日、カナダの11月CPI(消費者物価指数)が発表されました。結果は総合CPIが前年比+2.2%となり、10月の+1.9%から加速。また、BOC(カナダ中銀)が総合CPI以上に重視する3つのコアインフレの結果は、共通値が+1.9%、トリム値が+2.2%、中央値が+2.4%でした。

コアインフレは、3つのうち2つ(トリム値と中央値)が10月から上昇率が加速し、BOCのインフレ目標(+1~3%)の中央値である+2%を一段と上振れました。共通値も目標中央値近辺でした。

これらの結果は、BOCの利下げが一段と遠のくことを示唆します。今後、コアインフレがさらに上昇した場合には、BOCは利上げを検討し始めるかもしれません。

市場ではBOCの利下げ観測が後退しており、そのことはカナダドルの支援材料となりそうです。カナダドル/円については、米ドル/円の影響も受けますが、84.360円(4/17高値)に向けて今後上昇するかもしれません。

トルコリラ

19日、トルコリラは対米ドルで約4カ月ぶり、対円(トルコリラ/円)で約2カ月ぶりの安値を記録しました。

足もとのリラの下落は、米国とトルコの関係が一段と悪化するとの懸念が主な要因です。米議会上院は12日、オスマン帝国が1915~23年に行ったアルメニア人の殺害をジェノサイド(民族虐殺)と認定する決議案を可決。そのことについてエルドアン大統領は15日、「必要ならインジルリク空軍基地(米国は同基地に核弾頭を配備)を閉鎖する」と述べ、対抗措置をとる可能性に言及しました。

また、トルコによるS400(ロシア製地対空ミサイルシステム)導入問題も両国の関係を悪化させており、トルコリラには引き続き下押し圧力が加わりやすいとみられます。

南アフリカランド

南アフリカランドは今週(12/16の週)、対米ドルや対円で約4カ月半ぶりの高値を記録しました。格付け会社のフィッチが南アフリカの格下げを見送り、それが南アフリカランドの支援材料となりました。フィッチは18日、南アフリカの外貨および自国通貨建ての長期債務格付けを「BBプラス(投機的等級)」に据え置きました(格付け見通しは引き続き「ネガティブ(弱含み)」)。

フィッチの格下げ見送りが引き続き支援材料となり、南アフリカランドは当面底堅く推移する可能性があります。ただし、エスコム(国営電力会社)による計画停電には注意が必要であり、計画停電が実施されるようなら、ランドに対して下押し圧力が加わりそうです。

メキシコペソ

米議会下院は19日(日本時間20日早朝)、NAFTA(北米自由貿易協定)に代わる新協定“USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)”を385対41の賛成多数で可決。上院へ送付しました。

マコネル共和党上院院内総務は、来月(2020年1月)にも始まるトランプ大統領の弾劾裁判終了後にUSMCAを採決する方針を示しています。上院も可決する見込みです。

一方、メキシコ議会は12月12日に承認済み。カナダ議会の承認は2020年1月27日以降の見通しです(カナダ議会は1月26日まで閉会のため)。USMCAは3カ国すべての批准手続きが完了してから3カ月後に発効します。

米下院が可決し、USMCAが発効に向けてさらに前進したことは、メキシコペソにとってプラス材料になりそうです。

なお、BOM(メキシコ中銀)は19日の会合で0.25%の利下げを決定。政策金利を7.50%から7.25%へ引き下げました。利下げは4会合連続です(8月、9月、11月、12月)。

執筆者 八代 和也

執筆者 : 八代 和也|マネ―スクエア シニアアナリスト

マネースクエア シニアアナリスト。資源・新興国通貨を中心に分析し、マネースクエアのWEBサイトにてレポート(「ウィークリー・アウトルック」、「デイリー・フラッシュ」など)配信のほか、動画コンテンツ「M2TV」出演、セミナー講師を務めている。

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