今週のまとめ１０月２１日から１０月２５日の週

　２１日からの週は、英国のＥＵ離脱問題でポンドが振り回される面が見られたが、ドル円などは比較的落ち着いた動きとなった。英国のEU離脱問題は19日に予定されていた離脱修正案の英下院での採決が先送りされ、週明けから売りが出る流れに。しかし、合意なき離脱の懸念は低いとして買い戻しが入ると、ポンドドルは1.30を超える動きとなった。22日に英下院は基本方針を審議する第二読解で離脱修正案を可決。しかし本成立に必要な関連法案採決を期限までに行うための高速審議の動議を否決したことで、期限内の合意がほぼ不可能になった。これを受けてポンドは売りが出たものの、ＥＵ側が期限延長に同意する姿勢を示したことで、合意なき離脱の可能性は低いとして下がったところでは買いが出る流れとなった。ユーロはポンドにつれ高となる形で週前半に1.1180近辺まで上昇する場面が見られたが、その後はやや頭の重い展開に。独製造業ＰＭＩが前回に続いて弱めの結果となるなど、ここにきての欧州の景況感悪化などが重石に。ドル円は108円台でのレンジ取引。EU離脱問題の不透明感などが重石となり108円台前半に落とす場面が見らえたが、下がったところでは買いが出る流れ。109円手前脳入りが意識されており、108円70銭台では売りが出る流れとなっており、レンジを超えて売り買いする勢いが見られなかった。


（２１日）
　東京市場は、小動き。ドル円は108円台半ばを中心とした上下動にとどまった。明日の東京市場が休場となることもあり、動意に欠ける展開だった。先週末１９日に予定されていた英国のＥＵ離脱修正案の採決が先送りされ、週明けはリスク警戒による円高の動きがみられたが、値幅は限定的だった。米中通商協議の進展期待が下値を支えたほか、ＥＵ離脱修正案に関しては、英紙がＥＵが否決された場合に備え期限延長の準備と報じたことで、警戒感が後退した。ポンドドルは1.29台割れから1.2870台まで一時下落。ポンド円は140円割れから139.40台まで下落。その後は買い戻しが入ったが、不安定な値動きが続いた。

　ロンドン市場は、ポンド買いが優勢。東京市場でポンドが下げ渋った流れを受けて、ロンドン市場ではポンドが一段高となった。ポンドドルは先週末高値を上回ると1.3012レベルまで上昇。ポンド円も一時141円台に乗せた。欧州株が総じて堅調に推移しており、ロンドン勢は合意なき離脱の可能性が後退したとの見方を強めたようだ。ただ、本日中に再び採決に持ち込めるのかどうか、まだ不透明な状況。取引中盤にかけてはポンド買い一服となり、1.29台後半、140円台後半での揉み合いに落ち着いている。ドル円、クロス円はポンド買いに連れて、総じて堅調。ドル円は108.66レベル、ユーロ円は121.48レベル、豪ドル円は74.73レベルまで本日高値を広げた。その後は買い一服となり、揉み合いとなっている。９月ユーロ圏生産者物価指数は前回から大きな変化はなく、ユーロは反応薄だった。

　ＮＹ市場で、ドル円は108円台半ばの推移が続いた。戻り売りは入るものの、米債利回りの上昇や米株式市場の落ち着いた動きなどがサポートしている。ユーロドルはＮＹ時間にかけて戻り売りに押され、1.11台半ばに伸び悩んだ。ポンドは堅調。朝方にパーコウ英下院議長が、ジョンソン英首相のＥＵ離脱案の採決を本日は認めないと伝わったことで振幅が見られたものの、ポンドドルは１．２９ドル台後半の水準を堅持した。英ＥＵ離脱の動向はもちろんのこと、米中貿易協議も１２月分の関税についてはなお、不透明な部分も多い。クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は「１２月に計画している関税引き上げに関しては、中国との協議が順調に進めば延期になる」と述べていた。総じて、ドル売りの流れのなかで、欧州通貨が下支えされている。

（２２日）
　東京市場は、「即位礼正殿の儀の行われる日」の祝日で休場。

　ロンドン市場は、ポンド売りが先行もその後は一服。連日、英議会では英政府の離脱法案の採決が先延ばしとなっているが、本日はこのあとに採決に持ち込まれる可能性があり、ポンド相場は神経質な動きをみせている。序盤は売りが先行し、ポンドドルは1.29台前半、ポンド円は140円台前半へと軟化した。欧州株は売りが先行したが、次第に下げ渋りプラスに転じている。米債利回りの低下も一服。英経済統計で弱い数字がでたものの反応薄で、ポンドの下げも一服。ただ、戻りも限定的で、英議会動向待ちとなっている。ドル円やクロス円も売り先行後に下げ渋りとなっている。ドル円は108円台半ばまで軟化、ユーロ円は120円台後半へと下押しされた。ポンドと同様に上値に重さは残っている。

　ＮＹ市場では、取引終盤にポンドが急落した。英議会が第２読会の審議でＥＵ離脱協定法案は可決したものの、審議日程の短縮に関しては否決したことから、ポンドは戻り売りが強まった。ポンドドルは一時1.30ドルちょうど付近まで上昇したものの、1.28ドル台に一気に下落した。１０月３１日の離脱が困難な情勢となった。短期間の離脱延期、総選挙の可能性など様々な情報が飛び交った。ドル円も終盤に108.45近辺まで下押しされた。英議会の動きを受けて米株が伸び悩んでおり、リスク回避ムードとなった。ユーロはポンドに連れ安。ユーロドルは1.11台半ばから前半へと軟化した。ユーロ独自の材料は見当たらなかった。

（２３日）
　東京市場では、朝方にドル円が下押しされた。105.50近辺から一時108.20台へと下落。その後は108.30-40レベルでの揉み合いに落ち着いた。前日のＮＹ引け後に発表された米半導体大手テキサス・インスツルメンツの決算が弱かったことで同社株が急落。アジア市場にも半導体関連株への売り圧力が強まった。日経平均は寄り付き後の上げを消す場面があった。ただ、その後はプラス圏を回復。ポンドドルは1.29ちょうど近辺から1.2840近辺まで軟化した。前日の一連の英議会の動きを受けたポンド売りが継続した。

　ロンドン市場は、小動き。前日の英議会動向をめぐって乱高下したポンド相場は、前日からの安値圏での揉み合いが続いている。ポンドドルは1.28台半ばから後半、ポンド円は139円台前半から半ばと比較的狭いレンジ。ジョンソン英首相とコービン労働党党首が離脱日程をめぐって話し合ったが、特段の進展は報じられていない。労働党は、合意なき離脱の可能性が排除されれば、総選挙に向かうとした。ユーロドルは1.11台前半で上値重く推移。ユーロ円は120円台半ばでの揉み合い。あすのＥＣＢ理事会を控えて、独政府は次期ＥＣＢ専務理事としてシュナーベル氏を指名した。市場ではよりハト派色が強まるとの思惑があったようだ。ドル円は108円台前半で底堅く推移している。

　ＮＹ市場では、ドル円が108.70近辺に値を戻すなど、ドル円、クロス円の買い戻しが目立った。英のＥＵ離脱問題について、合意なき離脱の可能性は低いという見方から、ポンド買いが入っており、リスク警戒感の後退による円売りにもつながった。もっともドル円の109円手前の売りが意識される中で、108円台後半での積極的な買いは手控えらえ、上値を抑えた。ポンドは対ドル、対円ともに買い戻しの動き。東京市場で1.2840近辺まで値を落としたポンドドルは1.29台を回復する動き。

（２４日）
　東京市場でドル円はわずか11銭レンジにとどまった。この後海外市場でのＥＣＢ理事会、ペンス副大統領の米中関係に関する講演などのスケジュールを控え、様子見ムードが広がっている。ペンス副大統領の対中関係演説は約1年ぶり。前回は中国への厳しい姿勢が目立ち、中国側も反発を見せたことで株安などにつながっていた。理事会を控えるユーロ、EU離脱情勢をにらむポンドも様子見ムードに。

　ロンドン市場でもドル円は大きな動きを見せず。ユーロは序盤に振幅を見せる展開に。仏製造業PMIが予想を上回ったことでユーロドルが1.1130台から1.1163を付けるなどの上昇を見せた。しかし15分後に出た独製造業PMIは前回値は上回ったものの予想には届かず冴えない数字、さらにその後に出たユーロ圏製造業PMIも予想に届かず、ユーロドルは上昇分を解消する動きとなった。その後のＥＣＢ理事会は事前見通し通り現状維持で材料視されず。トルコ中銀が市場予想の1.0%を大きく超える2.5%の利下げを実施し政策金利を14.00%とした。この結果を受けて一時リラ売りが進む展開に。同中銀は前回3.0%の利下げを実施した際の声明で今後は慎重な対応が求められると示していた分、サプライズとなった。

　ＮＹ市場でもドル円はレンジ取引が続いた。注目されたペンス副大統領の米中関係に関する演説では、香港のデモへの支持を示し、中国政府の姿勢を批判するなど、厳しい部分も見られたが、総じて想定内の内容。若干の株安も影響は限定的にとどまった。任期中最後の理事会となったドラギ総裁の会見では景気の下振れ懸念を強調する緩和姿勢を示すものに。こちらも想定内であるが若干のユーロ売りとなった。

（２５日）
　東京市場でドル円は朝からわずか12銭レンジと、昨日同様に膠着。ユーロドルが7ポイントレンジにとどまるなど、主要通貨は軒並みの様子見ムードに。週末を前にして積極的な取引を手控えるムードとなった。動きが見られたのが午後に入っての豪ドルやＮＺドルの買い。昼前から買いが入った中国人民元と中国株式市場動向を好感した動きと見られた。

　ロンドン市場でドル円はもみ合いから徐々に頭が重くなった。週末を前にしたポジション調整が入り、上値から値を落とす展開に。ユーロやポンドは序盤堅調な動き。独Ifo景況感指数が予想を小幅ながら上回り前回並みとなったことなどが支えに。しかしその後は対円だけでなく対ドルでも頭の重い展開に。英国のEU離脱問題の不透明感が広がる中で、政治的な動きが出る可能性のある週末をはさんだポジション維持に慎重姿勢が見られた。

　ＮＹ市場でドル円はやや買いが見られた。米中がきょう、閣僚級の電話協議を行っており、ＵＳＴＲが「米中は合意の一部事項で最終的な詰めに近づく」と発表したことで、市場は期待感を高めている。協議には中国による米農産物の追加購入も含まれている模様で、１１月のＡＰＥＣ首脳会合での署名に向けて安心感か広がっているようだ。ただ、ドル円は全体的に方向感はなく、２００日線と２１日線の間での上下動が続いている状況に変化はない。