今週のまとめ１日１５日から１月１９日の週

　１５日からの週は、神経質に振幅も、前週からのドル売り圧力は根強かった。週央まではドル売りが一服。ユーロにとっては、ＥＣＢ当局者からユーロ高への警戒感が示されたほか、市場ではガイダンス変更の時期を１月よりも３月が有力と見る向きが多くなっている。また、２１日の独ＳＰＤ党大会では大連立についての採決が行われる予定となっているが、ベルリン地区のＳＰＤが連立を拒否する姿勢が報じられていた。ポンドにとっては１２月の英消費者物価指数の伸びが鈍化したことが売りを誘った。しかし、ＥＵ幹部からは英ＥＵ離脱の撤回も可能との発言があり、ポンド買いに転じている。週後半には米暫定予算案の延長をめぐる話題が中心となった。下院では法案通過も上院については不透明感があり、広範にドル売り圧力が広がった。来週にはＥＣＢ理事会、日銀金融政策決定会合などが予定されており、オプション市場での短期ボラティリティーは上昇傾向となった。

（１５日）
　東京市場は、ドル売りが優勢。ドル円は早朝に111.19近辺まで買われたが、その後は売りが広がり110.50台まで下落。ユーロドルが前週末の高値を超えてストップロスを誘発、1.2240近辺と、2014年12月以来のユーロ高・ドル安水準をつけた。豪ドル/ドルも商品市況の堅調な動きとともに0.79台半ば超えまで買われた。株式市場は堅調で、債券市場はＮＹ休場で取引の無い中、ドル売り材料には欠けたが、先週からのドル売りが継続した。

　ロンドン市場では、ユーロ主導でドル売りが継続した。ユーロドルは一時1.2297近辺まで上伸。ただ、1.23台には乗せ切れず1.2250台まで反落。ユーロ円も一時135.99レベルと大台乗せ寸前まで買われた。ポンドドルは1.3820近辺まで一時上昇。ポンド円は152.80近辺まで買われた。その後は買い一服。あすの英消費者物価指数の発表を控えて一方的な値動きにはならなかった。ドル円は110円台後半での揉み合い。

　ＮＹ市場は、キング牧師生誕記念日のため株式や債券市場がクローズ。

（１６日）
　東京市場は、円安の動きが優勢。日経平均がザラ場でバブル崩壊後の最高値をつけるなかで、リスク選好の円売りが広がった。ドル円は前日ＮＹ時間に110.30台まで下落したが、東京市場では110.90台まで上昇。その後も高止まり。ユーロ円も136円台乗せ。ＮＺドルは乳業大手フォンテラの牛乳価格見通し引き下げが重石となったが、対円での買いが勝った。

　ロンドン市場では、ドル安の動きが一服。ユーロとポンドにそれぞれ売り材料があったことが背景。独シュピーゲル誌が、ベルリンＳＰＤがメルケル政権との連立協議を拒否、と報じた。ユーロドルは1.22後半から前半へと下落。関係筋からは来週のＥＣＢ理事会でのガイダンス変更については時期尚早との見方も。１２月の英消費者物価指数の伸びが鈍化した。ポンドドルは1.38ちょうど近辺から1.37台前半まで下落。ドル円は111円台に乗せ切れず、110円台後半で揉み合い。

　ＮＹ市場では、ドルが失速。序盤のドルは買い戻しも見られたが上値は重く、後半になって下落。ドル円は110.25近辺まで下落。ユーロは下に往って来い。序盤は売り優勢。仏中銀総裁がユーロ高に警戒感を示していた。ユーロドルは一時1.22台割れ。しかし、取引後半には下げを戻した。ポンドも下に往って来い。ポンドドルは一時1.3740付近まで下落していたが、1.38ドルまで反発、ロンドン時間の下げを取り戻した。

（１７日）
　東京市場は、ユーロドルが振幅した。ＮＹ市場で下げ渋った動きを受けて、序盤に1.2323近辺まで急伸。しかし、1.23台を維持できず1.2250割れと早朝よりも水準を下げた。ドル円は序盤に110.20割れ水準と前日安値を下回ったが、その後は110.90近辺まで反発する上下動。金融政策会合を控えている加ドル/ドルは一時1.2450近辺まで上昇。

　ロンドン市場では、ユーロ買いが一服した。コンスタンシオＥＣＢ副総裁や、ノボトニー・オーストリア中銀総裁からは急速なユーロ高への警戒感が示されたことが背景。ユーロドルは1.22割れ目前まで下落。１２月のユーロ圏消費者物価指数・確報値は事前予想通りの結果。ポンドドルは1.3757近辺まで下押しも、その後は一時1.38台を回復。ユンケル欧州委員長が、英国のＥＵ残留に含みを持たせる発言を繰り返したことが好感されたとの見方も。ドル円は110円台後半での揉み合い。

　ＮＹ市場では、ドル円が111円台を回復。序盤は米暫定予算期限が週末に迫っていることや移民関連で議会が混乱するなど不安材料にドル円の上値は限定的だった。しかし、取引終盤に米価部が上伸、米国債利回りが上昇したことで111.35近辺まで買われた。ユーロドルは1.22割れから1.22台後半での上に往って来い。カナダ中銀が利上げを発表。ただ、事前に織り込まれており、サプライズは無かった。声明では慎重姿勢がみられやや加ドル売りに。

（１８日）
　東京市場では、株式動向にらんでドル円111円台前半で推移。日経平均が26年ぶりの２万４千円台をつけるとドル円は111.48近辺まで上昇。しかし、午後に日経平均が下げに転じると111.10台まで反落。ユーロドルは1.21台後半から1.22台を回復。豪州雇用統計が予想を上回ったことで豪ドル/ドルは上値を試したが、0.80の大台は付け切れず0.7950割れまで反落。その後は0.79台後半に戻した。

　ロンドン市場では、欧州通貨主導で円売りとドル売りが優勢。ただ、目立った材料には欠けている。欧州株は高安まちまち。ＮＹ原油先物は６４ドル近辺での揉み合い。前日までの値動きの調整の面が強かったようだ。ユーロドルは1.2247近辺、ユーロ円は136.30近辺まで上昇。ポンドもユーロ同様に堅調。この日は特段の材料はでていないが、先週からＥＵ高官からＥＵ残留の可能性を打診する発言が相次いでいる。ポンドドルは1.39台前半、ポンド円は154円台半ばに。ドル円は111円台前半での揉み合い。２０１７年の中国ＧＤＰ成長率は6.9％と事前情報通りの結果。７年ぶりに前年を上回った。豪ドルはじり高に。

　ＮＹ市場で、ドル円は111円を挟んだ上下動。米株をにらんで110.70近辺まで下落したあと111円台に戻した。米下院は暫定予算案の採決のための動議を可決。一方、上院では民主党が法案を拒絶する姿勢と伝わっている。ユーロドルは一時1.2165近辺まで下落も、再び1.22台に。ＥＣＢ幹部からのユーロ高けん制発言について、市場では対ポンドでのユーロ高が限定的な点に注目していた。実効為替レートでのユーロ高は緩やかとの見方。ポンドドルは一時1.39台を回復。市場では、英中銀が年内に利上げする可能性も取り沙汰されていた。

（１９日）
　東京市場は、ややドル売りが優勢。米暫定予算の期限を本日迎え、今晩中に延長が決まらないと連邦機関の一部閉鎖につながるとの懸念がドルの頭を押さえている。日本時間午前９時半ころに米下院で法案が通過と報じられるとドル円は111.13近辺まで買われた。しかし、その後は上院での不透明感が意識されて110.80近辺へと反落。ユーロドルは1.2270近辺に上昇。ドル売り優勢に。

　ロンドン市場では、ドル円主導でのドル安。110.80近辺から一時110.50割れまで一段安となった。ユーロドル1.22台後半、ポンドドル1.39台前半で高値を伸ばした。一方、ユーロ円は135円台後半で、ポンド円は154円台前半から153円台前半へと軟化。欧州株は上げ幅を拡大するも、資源国通貨の上値も重い。米１０年債利回りは一時2.64％台に上昇、２０１４年９月以来の高水準となった。内閣府は月例経済報告で景気総括判断を７ヶ月ぶりに上方修正した。市場では米上院での暫定予算案の採決を控えて、ドル売りを進めている。中盤にはドルの買い戻しが入り、ＮＹ市場待ちに。

　ＮＹ市場は米政府機関閉鎖のリスクを警戒して神経質な展開も見られた中、ドル高・円高の動きが優勢となった。ドル円は売りが優勢となり、一時１１０．５０円付近まで下落。ドル高よりも円高が勝っていた格好。しかし、その水準は強いサポートとなっている模様で、終盤にはトランプ大統領と会談したシューマー上院民主院内総務の発言もあり１１０．８０円付近まで下げ渋った。