トランプ大統領、データセンター建設の反発に経済的な脅威になると警告

　トランプ大統領は３１日、米国内でデータセンター建設への反発が強まっていることについて、ＡＩ開発に必要なインフラ整備を拒む地域社会にとって経済的な脅威になると警告した。中国とのＡＩ競争でも米国を不利にするとの認識を示した。

　トランプ大統領はＳＮＳへの投稿で、全米の地域社会がデータセンターを望まない理由について「後進的で貧しくなりたい場合だけだ」と主張。「成功して豊かになり、大幅な減税と多くの雇用を得たいのであれば、データに主導権を握らせるべきだ」と述べ、データセンター建設を受け入れるよう訴えた。

　ＡＩ向けデータセンターの急増を巡っては、電力需要の拡大に伴う電気料金への影響などが問題となっており、１１月の中間選挙でも生活費負担を訴える民主党が争点の一つとしている。

　一方、トランプ大統領はデータセンター整備を中国とのＡＩ競争を左右する重要な要素と位置付けた。来月には中国の習近平国家主席のホワイトハウス訪問も予定されている。

　トランプ大統領はデータセンターについて「金の卵を産むガチョウを殺せば、自分たちを責めるしかない」と強調。「中国にとって、この反データセンター運動ほど喜ばしいものはない」と述べ、国内で建設を制限する動きに警戒感を示した。