パランティアＣＴＯ、中国ＡＩは米知財を不正利用と主張

　パランティア＜PLTR＞のサンカー最高技術責任者（ＣＴＯ）が１５日、ブルームバーグのインタビューで、中国が米シリコンバレーの最先端ＡＩ開発企業の成果を無断で利用して新たなＡＩモデルを開発しており、米国にとって経済的な脅威になっているとの認識を示した。

　サンカー氏は「これら中国のオープンソースＡＩモデルは、実質的には蒸留攻撃の産物だ」と述べたうえで、「その大半は、最先端のＡＩ研究機関から盗まれた米国の知的財産だ」と主張した。

　サンカー氏の発言は、米国の大手ＡＩ企業の間で強まる懸念を浮き彫りにした。問題となっているのは「蒸留」と呼ばれる手法で、別のＡＩモデルの出力結果を利用して学習させ、遥かに低いコストで同様の能力を持つ新たなモデルを開発する手法。サンカー氏は、米国の主要ＡＩ研究機関に対し、自らの経済的利益のためにも知的財産の保護をさらに強化するよう呼び掛けた。

　アンソロピックは先月、中国のアリババ＜BABA＞が数千の不正アカウントを使い、自社の対話型ＡＩ「クロード」に対して大規模な蒸留を行ったと批判。ＡＩ新興企業ディープシークやミニマックスをはじめとする中国の競合企業がチャットボット開発に蒸留を活用していると、米国のＡＩ研究機関が訴える例が相次いでいる。

　一方、サンカー氏は、米国にとってより大きな経済的脅威はＡＩへの反発だとの見方を示した。とりわけ、ＡＩの運用に不可欠なデータセンターへの反対運動が全米で広がっていることを懸念した。例として、ニューヨーク州のホークル知事が１４日に発表した措置を挙げた。これは、新たなデータセンター建設に必要な州の環境許可を最長１年間停止する内容だった。

　サンカー氏は、「ＡＩに背を向けることは、１９７０年代に原子力に背を向けたのと同じくらい重大な過ちになる」と述べた。