東京時間に伝わった指標・ニュース

東京時間に伝わった指標・ニュース

※経済指標
【中国】
小売売上高（5月）11:00
結果　-0.6%
予想　-0.2%　前回　0.2%（前年比)

鉱工業生産指数（5月）11:00
結果　4.5%
予想　4.4%　前回　4.1%（前年比)

【日本】
日銀政策金利（6月）12:19
結果　1.0%
予想　1.0%　前回　0.75%

【豪州】
中銀政策金利（6月）13:30
結果　4.35%
予想　4.35%　前回　4.35%

※要人発言やニュース
【イラン情勢】
ネタニヤフ首相「レバノンから撤退しない、闘いは終わっていない」
イスラエル国防相「必要であればイスラエルは単独で行動する」

イラン外務省報道官
ホルムズ海峡の「通行料」は徴収しないが「手数料」を徴収する
その収入は航行支援、環境保護、船舶保険の費用に充てられる

【日本】
日銀金融政策決定会合
日本の景気は中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きも、緩やかに回復
原油価格は景気の下押し要因も、高水準の企業収益、雇用、所得環境の改善が経済を下支え
経済が大きく下振れるリスク、一頃よりも低下
伸び率を縮小しつつ、緩やかな成長を続けるとの中心的な見通しに沿って推移
物価は政府のエネルギー負担緩和策の効果などから、２%で下回る水準も、原油価格上昇を受けた企業間取引の価格転嫁がやや速いスピードで進む
これが今後消費段階での幅広い項目の上昇に波及する可能性
中長期の予想物価上昇率上昇が、消費者物価の基調的な上昇率が２％の物価安定目標を超えて上振れしていくリスク
金融環境は緩和した状態
２%目標の持続的安定的な実現の観点から利上げ
基調的な上昇率が２％に近づく中、現在の環境が緩和的であることを踏まえると、情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、緩和の度合いを調整
調整のタイミングやペースは中東情勢の展開の影響を注視した上で、中心的な見通し実現の確度やリスクを点検しながら検討
物価安定目標の持続的、安定的実現という観点から適切に運用

日銀経済・物価見通し
経済は伸び率を縮小しつつ、緩やかな成長を続ける
その後原油高のマイナスが減衰し、所得から支出への循環メカニズム強まり、成長率を緩やかに上昇
消費者物価指数（除く生鮮）は、原油価格上昇の押し上げで２％をはっきりと上回る水準まで伸び率高まると予想
その後、原油高の影響が減退し、２％程度に向けて縮小
基調的な上昇率は徐々に高まっていくと予想
２０２６年度後半から２０２７年度にかけて目標と概ね整合的な水準、その後も同程度で推移
７対１の投票となり、唯一の反対派であった浅田委員は、中東情勢の影響での物価の上振れリスクより、生産・雇用の下振れリスクが大きく、据え置きが望ましいとした。
物価見通しは高田・田村委員が反対
高田委員　基調的な物価上昇率含め、消費者物価はすでに概ね目標に達する水準
田村委員　基調的な物価上昇率は目標に概ね整合的水準

【豪州】
豪中銀理事会
2025年後半にインフレ率が大幅に上昇。その一部は生産能力の圧力の高まりを反映したもの
最新のデータによると、総合インフレ率と基調インフレ率は依然として高水準。
原油価格はここ数週間で下落も、エネルギーおよび関連するほとんどの商品価格は、中東紛争以前の水準を依然として上回る
コスト圧力に直面している一部の企業が商品やサービスの価格を引き上げ、他の企業も引き上げを検討の兆候。
短期的なインフレ期待は緩和も、年初よりは依然として高い水準。
国内経済活動とインフレの見通しについては、依然として不確実性。
中東紛争の解決は初期段階にあり、5月の基本予測よりもインフレ率が高く、経済活動が低いシナリオも考えられる。
世界の石油供給問題の解決には時間がかかり、世界のエネルギー価格とインフレ率に上昇圧力。
同時に、長期にわたる不確実性は、オーストラリアの主要貿易相手国およびオーストラリア国内の成長率を低下させる可能性。
原油価格上昇による影響が収まった後もインフレが定着しないよう引き続き注力
需要の伸びを鈍化させ、生産能力への圧力を軽減し、インフレ率を目標水準に戻す必要
年初から政策金利目標を3回引き上げた結果、金融環境は以前よりも引き締まり、予想通り景気減速の兆候が見られる。
インフレ率は依然として高水準
これまでの利上げに対する反応と原油供給途絶の影響を評価する間、政策金利目標を据え置くことが適切
理事会は、データおよび見通しとリスクに関する刻々と変化する評価を注視し、意思決定の指針とする。
世界経済および金融市場の動向、国内需要の動向、インフレおよび労働市場の見通しに細心の注意を払う。
金融政策はこうした動向に対応できる体制が整っており、理事会は物価安定と完全雇用の実現という使命に注力する。
必要に応じて政策金利目標をさらに引き上げることを含め、その目標達成のために必要と判断されるあらゆる措置を講じる。
本日の政策決定は全会一致。