アジア株は下落、トランプが半導体輸出制限と関税を警告 米中協議進展期待は支え

アジア株は落、トランプが半導体輸出制限と関税を警告　米中協議進展期待は支え　

東京時間11:00現在
香港ハンセン指数　　 25739.99（-89.92　-0.35%）
中国上海総合指数　 3866.58（-16.98　-0.44%）
台湾加権指数　　　　 24157.68（-119.70　-0.49%）
韓国総合株価指数　 3181.48（-28.38　-0.88%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8948.80（-23.61　-0.26%）

アジア株は総じて下落、トランプ懸念が再燃。トランプ米大統領はクックFRB理事を解任したと発表。さらに、デジタル課税を巡り半導体輸出制限や大幅な追加関税を警告したことでリスク回避の動きが強まっている。株式市場ではクック解任よりも半導体輸出制限・関税警告のほうが懸念されているようだ。時間外で米株は急反落、米国債は下落し利回りは上昇している。

一方、米中協議進展への期待は高まっている。中国の交渉担当者が今週、米国を訪れ交渉を再開する見通しだと関係者の話としてWSJが報じている。中国担当者はグリア通商代表部（USTR）代表、米財務省高官と会談するほか、米経済代表らとも会談する予定。

トランプ米大統領は今年中国を訪問する予定、米中の経済関係は改善していると述べた。ただ一方で、中国がレアアース磁石をくれないのなら200%の関税を課すしかないと警告している。ただのハッタリならいいが…

米中協議進展期待の買いが支えとなっており、香港株と上海株の下げは限定的。

豪州株は下げ幅をやや縮小。豪中銀の8月会合議事録ではさらなる利下げが示唆された。今後1年間で金利をさらにいくらか引き下げる必要がある、労働市場が均衡状態にある場合利下げを加速させる必要性についても議論したことを明かした。