東京株式（前引け）＝大幅反発、相互関税１５％でリスクオン一色に

　２３日前引けの日経平均株価は前営業日比１２７８円５２銭高の４万１０５３円４４銭と急反騰。前場のプライム市場の売買高概算は１５億４０９４万株、売買代金概算は３兆５４２６億円。値上がり銘柄数は１３７９、対して値下がり銘柄数は２１５、変わらずは３０銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場は、朝方からリスクオン一色の展開となり、日経平均株価は１２００円を超える上昇で一気に４万１０００円台を回復、前場の高値圏で着地している。トランプ米大統領が２２日に自身のＳＮＳで日本と関税交渉で合意したと発表したが、日本に対する相互関税が１５％になるとし、これが材料視され全体指数が先物主導で押し上げられる格好となった。自動車関税も１５％になることが伝わり、同セクターの銘柄が軒並み値を飛ばしたことで、強気のセンチメントを後押ししている。個別株は８５％の銘柄が上昇、全体売買代金も前引け時点で３兆５０００億円台と急拡大した。

　個別では断トツの売買代金をこなしたトヨタ自動車＜7203＞が大幅高となったほか、マツダ＜7261＞、ＳＵＢＡＲＵ＜7270＞は値上がり率で１位と２位を占めた。レーザーテック＜6920＞が上昇、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306＞などメガバンクも買われた。ファーストリテイリング＜9983＞が値を飛ばし、キーエンス＜6861＞も上値を追った。半面、ディスコ＜6146＞が軟調、フジクラ＜5803＞も値を下げた。ＩＨＩ＜7013＞が売られたほか、良品計画＜7453＞の下げが目立つ。トランザクション＜7818＞は大幅安。

出所：ＭＩＮＫＡＢＵ　ＰＲＥＳＳ