ドル円、一時１５０円台回復 米株の下げ渋りでドル円も買い戻し＝ＮＹ為替

　ＮＹ時間に入ってドル円の買い戻しが優勢となっており、一時１５０円台を回復している。本日のトランプ関税発表への警戒感から、円高が優勢となり、ドル円は１４９円台前半まで下落した。しかし、下げて始まった米株式市場が下げ渋る動きを見せ、それに沿ってドル円も買い戻されている。

　トランプ大統領が現地時間の夕方にホワイトハウスで会見を行う予定で、基本的にはその発表待ちの雰囲気の中、１５０円台に入ると戻り待ちの売りも多そうだ。

　米株式市場については、関税に関する不透明感からボラティリティが上昇しており、先週までの株価指数は過去６週間のうち５週で下落していた。一部からは行き過ぎとの指摘も出ており、今週の米株式市場は売り先行で始まるものの、終盤にかけて下げを取り戻す展開が続いている。関税発表前に本日もそのような展開が見られている。その動きにドル円も追随しているようだ。

　ただ、関税の内容次第の面は否めない。厳しい内容になるのか、それとも緩やかな内容に留まるのか、市場も注目しているが、いまのところ報道では具体的な内容までは伝わっていない。ベッセント財務長官が議員に対して、今回の関税は実質的に「最高額」の役割を果たし、各国は関税を引き下げるための措置を取る機会が得られるといった報道や、前日には、トランプ政権は米国に輸入されるほとんどの輸入品に約２０％の関税を課すことを検討といった報道は流れている。

　市場からも、関税に対する様々なシナリオが出ており、厳しい内容でも、ある種の悪材料出尽くし感から、一旦リスク選好の円安とのシナリオもあるようだが、厳しい内容の場合は、リスク回避に伴う株安・円高のシナリオが多い状況。

　一方、緩やかな内容になった場合は見方が分かれており、素直に円安とのシナリオの一方、円安に反応したとしても一時的で、その後のＦＲＢと日銀の想定される行動から、結局ドル円は下落方向との見方も出ている。

　一方、トランプ大統領の場合、相手の出方次第では、日替わりで変更される点は注意したいところで、あまり早計に判断しないほうが無難かもしれない。

　なお、ＥＵはすぐには報復措置を発動せず、ＥＵ内の経済分野を支援するための緊急パッケージを準備していると伝わっている。ＥＵは米国との協議に向けた条件書の作成も進めており、その条件書では、関税の引き下げ、相互投資、規制や基準の緩和など、報復措置に関する交渉分野が定められる予定だという。

USD/JPY　149.99　EUR/JPY　162.83
GBP/JPY　194.49　AUD/JPY　94.48

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美