【これからの見通し】トランプ関税が引き続き話題の中心も、市場には過度の警戒感広がらず きょうは米小売売上高

【これからの見通し】トランプ関税が引き続き話題の中心も、市場には過度の警戒感広がらず　きょうは米小売売上高

　トランプ関税は「相互関税」という新たな段階に踏み込んでいる。ただ、即時発動とはならず、４月までの猶予期間が設けられている。それまでは米国と各貿易国との個別交渉が繰り広げられることとなる。しばらくは、関税をめぐる話題が尽きることはないようだ。ただ、市場のリスク警戒反応は次第に鈍くなってきている面も指摘される。

　また、ウクライナ停戦に向けた動きをトランプ大統領が主導している。きょうからミュンヘン安全保障会議（16日まで）が開催される。米国からはバンス副大統領とルビオ国務長官などが参加する。ウクライナのゼレンスキー大統領とバンス氏らとの会談が注目されよう。ロシア側の高官は招待されていない。中国からは王毅外相が参加する。トランプ大統領の専行的な動きに対す欧州側の非難が鮮明となる可能性もあり、かなり波乱含みとなりそうだ。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、ドイツ卸売物価指数（1月）、ユーロ圏実質ＧＤＰ（改定値）（2024年 第4四半期）、スイス生産者輸入価格（1月）、カナダ製造業売上高（12月）と卸売売上高（12月）、米国では小売売上高（1月）が注目されるほか、輸入・輸出物価指数（1月）、鉱工業生産指数（1月）、企業在庫（12月）など。米小売売上高は前月比－０．２％（前回＋０．４％）、自動車除く前月比＋０．３％（前回＋０．４％）と伸びの鈍化が予想されている。

　発言イベントは上記の政治関連が中心となりそうだが、その他にはパネッタ伊中銀総裁、ローガン・ダラス連銀総裁などの講演やイベント参加が予定されている。

　今週の為替相場は、ドル売り優勢となっているが、リスク警戒の後退といった具体性に欠けるテーマに乗ってドル高調整が入った感が強い。週末の政治イベント次第では再びドル高で来週が始まる可能性もあり、留意しておきたい。

minkabu PRESS編集部 松木秀明