アジア株 上海株は急反発、中国政府が住宅購入「大幅減税」計画との報道 香港株下げ縮小

アジア株　上海株は急反発、中国政府が住宅購入「大幅減税」計画との報道　香港株下げ縮小

東京時間11:04現在
香港ハンセン指数　　 20381.57（-45.36　-0.22%）
中国上海総合指数　 3488.36（+18.29　+0.53%）
台湾加権指数　　　　 23183.75（-345.89　-1.47%）
韓国総合株価指数　 2519.19（-12.47　-0.49%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8236.00（-30.22　-0.37%）

アジア株は軒並み下落、中国の景気浮揚策を失望した売りが続いている。ただ、中国政府が低迷し続けている不動産市場を活性化させるため住宅購入に対する「大幅減税」を計画しているとのブルームバーグ報道を受け上海株は急反発、プラス圏を回復している。香港株も下げ幅を縮小している。

ただ、今週末の中国10月の一連の経済統計やトランプ政権誕生への警戒感が高まっており上海株の上値は重い、香港株もプラス圏を回復できず。トランプ氏がどのような保護貿易政策を実施するかを見極めてから当局は動く可能性がある。

アリババは過去最長1カ月間にもおよぶ「独身の日」セールはGMV（流通取引総額）の堅調な成長と、過去最高のアクティブバイヤー数を達成したと発表した。JDドットコムも「独身の日」セールの買い物客は前年比で20%以上増加したと発表した。ただ、中国メディアは以前のようなお祭りムードは感じられないと指摘。中国政府によるネット規制強化や長引く不動産不況により、景気先行き不安で消費者の節約志向が強まっているという。特に若者はコスパ重視で、むやみやたらに消費することはなく冷静だという。

今週末は中国10月の小売売上高が発表される。9月末の一連の景気刺激策を受け消費者心理が改善していることから、10月最初の大型連休中の旅行観光の消費支出回復により、前回から伸びが加速することが予想されているが…。

豪州市場では原油や金、アルミニウム、ニッケルなど商品価格の下落を受け金鉱を中心に素材関連が大幅安となっている。
韓国株は約2カ月ぶり安値、消費者サービス関連や素材関連が総じて下落している。

香港市場ではレノボや美団、バイドゥ、JDドットコム、アリババ、テンセントホールディングスなどハイテク関連が総じて下落。一方、中国「独身の日」の消費回復期待からアパレルや小売など消費者サービス関連の一角は上昇している。