【これからの見通し】目まぐるしく変化する仏政局、ユーロ相場の動きに注目

【これからの見通し】目まぐるしく変化する仏政局、ユーロ相場の動きに注目

　週末のフランス国民議会・決戦投票は意外な結果となった。第１回投票では、極右、左派連合、与党の順番だった。しかし、今回は左派連合と与党勢力の連携の効果で、左派連合、与党、極右に勢力図が変化した。１週間程度で急激な変化を示した。そして、どの勢力も過半数超えとならず。さらに、選挙では連携した左派連合と与党は、政治信条がかけ離れていることで連立政権は困難との見方もでている。市場にとっては未知数のメランション氏率いる左派勢力が政権を担うこととなりそうだ。

　このような混乱した状況で、週明けの欧州市場ではフランス債、フランス株などが売られることが想定されている。フランス売りに端を発したリスク回避の動きが警戒されよう。

　一方、先週からのドル相場の流れはドル安方向に傾斜している。米インフレ率の鈍化傾向、先週末の米雇用統計がクールダウンの印象を与えたことなどで、市場では年内２回利下げ観測が広がっている。上記のフランス関連の材料で、どの程度のユーロドルの反応がみられるのか。不透明ではあるが、政局関連の動きが一巡したあとは再びドル安に回帰する可能性も指摘される。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、 ユーロ圏センティックス投資家信頼感（7月）、ＮＹ連銀１年インフレ期待（6月）、イスラエル中銀政策金利などが予定されている。ただ、市場の注目度はいずれも低いものと考えられる。

　発言イベント関連では、ハスケル英中銀委員がイベント「これまでの成果と今後の展望」で講演を行う。

minkabu PRESS編集部 松木秀明