【直前まとめ】前回サプライズな弱さとなった米雇用統計は今回も冴えない結果か＝米雇用統計

　本日21時半に5月の米雇用統計が発表される。
　
　前回4月の雇用統計は非農業部門雇用者数（NFP)が前月比+17.5万人となり、3月の+31.5万人(+30.3万人から上方修正)から伸びの大きな鈍化が見られた。市場予想は+24.0万人となっていた。昨年10月以来の低い伸びとなっている。失業率は3.9％と3月の3.8%から悪化、市場予想は3.8％での横ばいとなっていた。平均時給は前月比+0.2%、前年比+3.9％と、ともに市場予想の+0.3%、+4.0％及び3月分の+0.3%、+4.1%を下回った。総じて弱さの目立つ結果となった。

　前回の非農業部門雇用者数の内訳をみると、強さを維持していたのがヘルスケア及び社会扶助部門。4月は前月比+8.7万人と3月の+8.69万人、2月の+8.89万人と同様の高い伸びを維持した。小売業は+2.01万人と3月の+1.51万人から伸びが強まった。運輸・倉庫業は+2.18万人と3月の+0.59万人から大きく伸びた。両部門は景気に比較的敏感な業種だけに、好印象となった。
　一方弱かったのは、娯楽・接客部門で、3月分の+5.3万人から+0.5万人となった。より詳しい内訳をみると、芸術、スポーツ・娯楽部門が+2.29万人から-0.3万人と減少。また、米労働省規定の区分の中で最も雇用者が多く、同部門だけで1200万人以上を抱える飲食業が+2.85万人から+0.66万人となった。これらの部門は家計に余裕があるときに業界が潤い、雇用も伸びる分野だけに、米経済状況への警戒感につながった。
　その他、雇用統計の先行指標といわれるテンポラリーヘルプサービス(いわゆる派遣業で同部門が増えると、その後正社員雇用の増加が期待される）が、-1.64万人と3カ月連続でのマイナス圏で、減少幅も3月の-0.27万人から拡大と、厳しい数字となった。
　財部門は建設業が+4万人から+0.9万人に伸びが鈍化。製造業はマイナス圏からプラス圏回復も+0.8万人と小幅な増加にとどまった。

　今回の雇用統計の関連指標をみると、ISMはまちまちな結果となった。
3日のISM製造業景気指数は弱さが目立った。総合は48.7と4月の49.2から悪化、市場予想は49.6の小幅改善となっていた。中でも弱かったのが新規受注で49.1から45.4へ悪化しました。ただ、雇用統計の関連指標として注目される雇用部門は48.6から51.1に改善、好悪判断の境となる50も上回っている。
一方5日発表された同非製造業景気指数は昨年8月以来の高水準となる53.8と市場予想の50.8、前回の49.4を大きく上回る好結果となった。ビジネスアクティビティが61.2と前回の50.9から一気に上昇。2022年11月以来の好結果となった。雇用部門は47.1と前回の45.9から改善も50には届かなかった。

その他の指標で弱さが目立ったのが4日発表の米雇用動態調査（JOLTS)の求人件数で、予想の835.5万件に対して805.9万件にとどまった。2021年2月以来の低水準となる。2022年3月に1200万件に乗せた同指標は、1年前の時点でも1000万件超えとなっており、1年で200万件の減少となっている。

これらの状況を受けた今回の予想は非農業部門雇用者数が前月比+18.5万人。前回の+17．5万人から小幅上昇も節目の20万人に届かず。また、民間部門に限ってみると4月の16.7万人から16.5万人とほぼ横ばい見通し。失業率は3．9％で横ばい見込み。平均時給は前月比+0.3％と前回の+0.2％から小幅上昇、前年比は前回と同じ3.9%見込み。

MINKABUPRESS　山岡