中国当局 株式市場の監視をさらに強化、通常の状態なら介入はないが極端な状況下では断固として行動

中国当局　株式市場の監視をさらに強化、通常の状態なら介入はないが極端な状況下では断固として行動

中国当局は株式市場の監視をさらに強化する方針だ。
中国証券監督管理委員会は、正常であれば市場の成り行きに任せるが、ファンダメンタルズからの深刻な逸脱や不合理な変動、パニックの兆候が見られる場合は投資家保護を強化するため市場操作を取り締まる。極端な状況下では断固として行動すると表明。通常の状態であれば当局は介入することはないとしている。最近の株式市場のボラティリティは深刻な問題を示している。クオンツ取引の規制を強化し、市場操作を厳しく取り締まると繰り返した。

これにより、ますます中国株を売ることはできなくなるだろう。だからといって買う材料もない。中国では不動産不況やデフレ問題、消費低迷、少子高齢化加速など懸念材料山積みだが、政府は今年の成長率目標を「5%前後」と野心的な水準に設定。大規模な支援策がない限り目標達成は不可能だ。

年初の中国首相の「今年も大規模支援策は必要ない」との発言をきっかけに中国株は連日大幅下落し、2月には約5年ぶり安値をつけた。その後は景気支援策ではなく、当局の相場支配を受け株価は底打ちし、上海株は3000ポイント台を回復している。