バイデン大統領、ロシアが開発中の対衛星宇宙兵器は核の脅威を与えるものではない

　バイデン大統領は、ロシアが開発中の対衛星宇宙兵器は地球上の人々に核の脅威を与えるものではなく、最終的にはそのシステムの配備を断念すると予想していると述べた。

　大統領は「ロシアがやっていることで、米国民や世界のどこにも核の脅威はない。ロシアのプログラムは宇宙空間で衛星にダメージを与えることに関係しているが、ロシアがそのプログラムを進めることを決定したという証拠もない」と言及している。

　今週初め、米下院情報委員会のターナー委員長（共和党）は、国家安全保障上の深刻な脅威を警告する異例の声明を発表。それは宇宙空間におけるロシアの能力に関するもので、衛星関連だと明かした。ターナー氏は「議会と政権、同盟国がこの脅威に対応するために必要な行動を巡り率直に議論できるよう、全ての関連情報の機密扱いを解除するようバイデン大統領に要請する」と述べていた。