アジア株 支援策受けた中国買いはいつまで？ 前回は数日で効果切れる モルスタは不動産目標株価引き下げ 香港株下落

アジア株　支援策受けた中国買いはいつまで？ 前回は数日で効果切れる　モルスタは不動産目標株価引き下げ　香港株下落

東京時間14:14現在
香港ハンセン指数　　 16088.35（-48.52　-0.30%）
中国上海総合指数　 2804.83（+15.34　+0.55%）
台湾加権指数　　　　 18096.07（休場）
韓国総合株価指数　 2602.77（+26.57　+1.03%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7617.60（+36.02　+0.48%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 72421.00（+234.91　+0.33%）


アジア株は香港を除いて上昇。

習近平国家主席が金融規制当局と中国株式市場について協議するもよう、中国当局が株価下支えに本気を出した。当局の介入観測で中国株は上昇しているが、投資家心理が改善したわけではない。

習近平国家主席が出てきたことにより、市場は驚くような大規模な相場下支え策を期待しているため期待外れな内容となった場合、失望売りが広がり中国株は急落する恐れがある。前回は41兆円規模の大規模株価下支え策により中国株は急騰したが、その効果は数日しか続かなかった。その後は連日大幅下落し約5年ぶり安値をつけた。

ゼロコロナ政策終了後も消費者は節約志向を高めており、長引く不動産不況を懸念して「投資から貯蓄」へと変化。本土投資家も「投資から逃避」に変わっており、その資金を中国市場から日本やインド、米国に移しているため中国景気に回復の兆しが見られなければ投資家は戻ってはこないだろう。

米モルガンスタンレーは複数の中国不動産開発会社の目標株価を平均30%引き下げた。長期にわたる販売不振と利益率の圧縮を理由にあげ、支援策にもかかわらず住宅販売の回復の遅れ、住宅価格のさらなる下押し圧力、マクロ経済の弱さを指摘を指摘した。碧桂園控股を0.74香港ドルから0.55香港ドルに、龍湖集団を23.3香港ドルから10香港ドルに、万科企業を8.94香港ドルから6.25香港ドルに引き下げた。

香港株は下げに転じている。モルスタのレポートを受け不動産株が総じて下落している。中国海外発展は4.6%安、龍湖集団は4.5%安、華潤置地は3.7%安、恒隆地産は1.2%安。バイドゥやレノボ、美団、アリババ、シャオミ、JDドットコムなどハイテク関連も軒並み下落している。一方、医療品や自動車、金鉱、通信サービス関連は上昇。

上海株は上げ幅を縮小。ハイテク、消費者サービス、素材関連が上昇。銀行や保険など金融株は総じて下落している。