アジア株 上海株は大幅続落、前週の上昇打ち消す 不動産大手の新築住宅販売額46%減で過去最低

アジア株　上海株は大幅続落、前週の上昇打ち消す　不動産大手の新築住宅販売額46%減で過去最低　

東京時間11:08現在
香港ハンセン指数　　 15561.77（+76.70　+0.50%）
中国上海総合指数　 2755.22（-33.33　-1.20%）
台湾加権指数　　　　 17852.37（-37.19　-0.21%）
韓国総合株価指数　 2518.81（+21.72　+0.87%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7598.10（-82.62　-1.08%）

アジア株はまちまち。

上海株は4営業日続落。前週は相場下支えなど当局の積極的な支援策を受け上昇していたが、そうした上昇分を打ち消した。
中国の景気先行きに対する不安が一段と高まっている。恒大集団問題を受け不動産業界全体への懸念が再燃している中、中国の大手不動産会社100社の1月の新築住宅販売額が前月比で48%減少と過去最低を記録したことで、投資家心理はさらに悪化している。

トランプ氏復活による米中対立激化も不安視されている。トランプ氏は米大統領に返り咲いた場合、対中関税60%を検討しているもよう。きのう発表された1月の製造業PMIは2月の春節大型連休を前に作業を前倒ししたにもかかわらず前回から「小幅」改善、好不況の分かれ目である50を回復することができなかった。

上海市場では不動産株が連日大幅下落している。中国企業は8.4%安、京投銀泰は7.1%安、北京市大龍偉業房地産開発は6.2%安、京能置業は6.1%安、中国光大嘉宝は5.9%安、華麗家族は5.3%安。そのほか、コミュニケーションサービスやエネルギー、資本財、医療品、公益関連も総じて下落している。

香港株は反発。米早期利下げ観測後退や中国先行きが懸念されるものの、前日に大幅下落したことから買い戻されている。
香港は米ドルとのペッグ制を採用していることから金融政策を米国に連動。そのためFRBの利下げ開始時期が後ずれすれば、香港も基準金利引き下げ開始を遅らせることになる。中国海外発展や恒隆地産、華潤置地、龍湖集団、九龍倉置業地産投資など不動産株は総じて下落。アリババやバイドゥ、ネットイースなどハイテク関連の一角は買い戻されている。

豪州株は大幅反落、前日に史上最高値を更新したことから調整売りに押されている。