植田日銀総裁2 今回のYCC運用見直しで副作用生じること和らげる

YCC枠組みのもとで、粘り強く金融緩和を継続していくためには、長期金利を強力に低位で抑えることで経済を刺激する効果と、これに伴う副作用のバランスを取ることが求められる。
内外の経済・金融市場を巡る不確実性がきわめて高い中、今後の情勢変化に応じて、金融市場で円滑な長期金利形成が行われるよう、YCC運用において、柔軟性を高めておくことが適当であると判断
金利上昇圧力がかかる局面において、長期金利の上限を厳格に抑えようとすると、そのことが債券市場の機能やその他の金融市場のボラティリティに影響を及ぼすおそれがある。
今回の見直しは、こうした副作用が生じることを和らげることに資すると考えられる。
新たな運用のもとでも、大規模な国債買入れは継続
金利上昇局面では、引き続き、長期金利の水準や変化のスピード等に応じて、機動的にオペで対応
そのため、長期金利に上昇圧力がかかる場合であっても、１％を大幅に上回って推移するとはみていない。
長期金利が幾分上昇する可能性はあるが、金融政策が経済・物価に与える効果を捉えるうえでは、実質金利が重要。
先行きも、実質金利はマイナス圏で推移するとみられ、十分に緩和的な金融環境は維持される