経団連会長ら来年１月に訪中合意 ４年ぶり 習指導部と会談へ

　日中経済協会と経団連、日本商工会議所のトップが率いる代表団が来年１月２３－２６日の日程で北京を訪問することで中国側と合意したことが明らかになった。共同通信が伝えた。

　訪中は４年４カ月ぶりで、習近平指導部との会談を調整している。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り対立する日中の緊張緩和を図り、経済分野で協力の重要性を確認する考え。海洋放出に対抗した日本産水産物の禁輸が続いていれば、協議の焦点となりそうだ。

　日中経協の進藤孝生会長（日本製鉄会長）、経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）、日商の小林健会頭（三菱商事相談役）を筆頭に日本企業首脳らが参加する。中国の経済政策を担う国家発展改革委員会や商務省の幹部と意見交換することも検討している。