レモンド米商務長官、中国は「投資できない」国になりつつあると企業が指摘

　北京を訪れているレモンド米商務長官が、中国はますますリスクが高過ぎて「投資できない」国になりつつあるとの指摘が米企業から聞かれると述べた。

　中国を訪問中のレモンド長官は、新たなスパイ防止法をめぐる罰金や曖昧さといった新たな課題に米企業が直面していると指摘。知的財産の窃盗や補助金を受けている中国企業との競争といった問題も続いていると述べた。

　北京から上海へ向かう高速鉄道の車中で、同長官は「中国はリスクが高過ぎて投資できないという企業の声が増えている」と記者団に語った。「昔から問題があり、米企業はそれらの対応に慣れてしまった。そこに一連の新しい問題が加わり、中国はリスクが高過ぎて投資できないと企業は受け止めるようになっている」と説明した。

　長官はきょう、中国の李強首相と会談し、米国は中国との経済関係の維持を望んでいると伝えた。同長官は「バイデン大統領から、米国はデカップリングを求めてはいないというメッセージを託された」と述べ、「米国は中国との７０００億ドル規模に上る商業関係の維持を求めている。その関係が米中全体の関係に安定をもたらすことを望む」と表明した。

　一方、李首相は「両国間関係の維持、そしてさらなる発展のために、われわれは米国が中国と同じ方向に進み、誠意を示し、具体的な行動を取ることを望む」と語った。