バイデン大統領、半導体など中国企業への米投資を制限する大統領令に署名

　バイデン大統領は、米国家安全保障を脅かす可能性のある次世代軍事・監視技術の開発を制限するため、一部の中国企業への米国からの投資を制限する大統領令に署名した。一部の中国半導体、量子コンピューティング、人工知能企業への米国からの投資を規制する。

　中国への強硬派がより迅速でより厳しい措置を主張していたが、発効までに時間がかかる、より狭い範囲の措置に据え置いた。

　バイデン政権によると、この命令は、合併、プライベート・エクイティ、プライベート・キャピタル、合弁事業、融資取引などによって、規制対象の中国企業の株式を取得しようとする米国人を対象としている。

　パッシブ投資は対象外であり、米財務省は上場証券やインデックスファンドなどへの投資の適用除外を検討している。この提案に対し、企業は４５日以内にコメントを出すことができる。

　米国はすでに中国への機密技術の輸出を制限しており、今回の大統領令で、中国におけるこれらの技術の国産化を加速させるのを妨げることになるという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美