【来週の注目材料】米FOMCは0.25％利上げ見通し

　今週は25日、26日に米連邦公開市場委員会(FOMC)、27日にECB理事会、27日、28日に日銀金融政策決定会合と、三大通貨の中銀金融政策会合がそろい踏みの週となっています。

　FOMCでは0.25%の利上げがほぼ確実視されています。注目は声明と会合後の議長会見です（今回はメンバーによる経済見通しの発表はありません）。

　前回のパウエル議長の会見や、参加メンバーによる経済見通しの中で示された今年年末時点での政策金利水準見通し(ドットプロット)では、利上げの継続が示されていました。しかし、市場では今回の利上げで打ち止めになるとの見方が広がっています。短期金利市場では約70%が今回の利上げでの打ち止めを織り込んでいます。30日物FF金利先物市場動向からの利上げ割合でも約66.4%が打ち止めを見込んでいます。

　こうした見方の背景には、直近の物価上昇の鈍化があります。12日に発表された6月の米消費者物価指数(CPI)は前年比+3.0%と5月の+4.0%から大きく鈍化。コア指数も前年比+4.8%と5月の+5.3%から大きく鈍化しました。ともに市場予想を超える鈍化となっています。米国のインフレターゲットの対象はPCEデフレータであってCPIではありませんが、変化動向は似ている為、CPIの大きな鈍化が市場の利上げ打ち止め期待につながりました。

　ただ、コアはともかくCPI全体の鈍化はエネルギー価格によるところが大きいです。6月のCPIでは、ガソリンが前年比-26.5%、エネルギー全体でも-16.7%と大きな低下を見せました。ガソリンは5か月連続、エネルギー全体は4カ月連続でのマイナス圏ですが、5月と比べても下落率が大きくなっています。ただ、直近のエネルギー価格の前年比でのマイナスは、昨年の価格がウクライナ情勢の影響で高騰していた反動という面が大きく、ある意味で特殊事情です。

　6月に関しては食品とエネルギーを除いたコアも大きく落ちたため、今回の利上げでの打ち止め期待につながっていますが、ただコアに関しては水準的にはまだかなり高くなっています。そのため今回の利上げの後、年内もう一度の利上げを行う可能性が十分にあるという見方が残っています。

　今回の声明や議長会見で前回までの追加利上げに積極的な姿勢が維持されるかが注目されるところです。

MINKABU PRESS 山岡和雅