ＩＭＦが財政政策を引き締めるよう促す

　ＩＭＦは過去３０年間で最も急速なインフレに直面している国々に対し、物価上昇を抑え、中央銀行への金利引き上げ圧力を緩和するために財政政策を引き締めるよう促している。

　ＩＭＦは来週の春季総会の前に本日発表した「財政モニター」の分析で、物価上昇抑制のための金融政策への依存度を下げるため、税と支出の政策が果たすべき重要な役割に言及している。

　中央銀行が単独で行動する場合、財政政策が連動している時よりも、インフレと闘うために金利を大幅に引き上げざるを得なくなると述べている。

　ＩＭＦは１９８５年以降の先進国において、ＧＤＰの１％ポイントの公共支出を削減すると、インフレが０．５％ポイント低下すると分析している。２０２１年半ばから２０２２年半ばにかけて世界が経験した予期せぬインフレは、当初は各国の債務残高対ＧＤＰ比を低下させ、債券保有者は損失を被る。しかし、物価上昇がより持続的になると、債務比率の減少に寄与しなくなると述べている。