【これからの見通し】年頭からのドル買いは一服、週末を控えて方向性探る

【これからの見通し】年頭からのドル買いは一服、週末を控えて方向性探る

　今週は振幅しつつもドル相場はドル安方向に傾斜した。年明けからはドル高に流れが転換していたが、その流れにも調整が入る格好となっている。株式市場は米株が最高値を更新するなど堅調さを維持している。バイデン大統領の就任式を無難に通過してからは続々と大統領令を発しており、いよいよバイデン時代が始まった感がある。トランプ前政権からの政策転換の影響について、今後の相場のテーマとなりそうだ。

　各国中銀は金融政策の現状維持が相次いだ。カナダ、ブラジル、日本、トルコ、欧州、南アフリカなど主要国の中央銀行はすべて政策金利の据え置き、支援策の継続を表明した。ウイルス感染拡大の状況には目立った改善はみらないが、ワクチン接種計画の策定が進んでおり、時間がかかるとしても経済回復への道筋は描かれているようだ。

　ドル指数は、大きくは昨年３月以降のドル安の流れの中にある。昨年３月の新型コロナ相場の混乱のなかで一時１０３手前まで上昇、その後は低下が続き年頭には８９付近まで下押し。現在は９０台前半での推移となっている。２０１８年２月に８８台前半の低水準をつけており、このあたりがドル安水準のメドとして意識されそうだ。

　現在の市場には目立った悲壮感・警戒感はみられていないが、きょうは週末を控えていることもあり短期的なポジションに対する調整の動きが想定される。ドル安の流れにどの程度の調整が入るのかを注視したい。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、英公共部門ネット負債（12月）、英小売売上高（12月）、英独、ユーロ圏、米国などの製造業・非製造業ＰＭＩ速報値（1月）、カナダ小売売上高（11月）、米中古住宅販売件数（12月）など。

　イベント関連では、日本時間２３日午前４：４５にバイデン米大統領が経済危機対応について記者会見を行うと報じられている。その他では、ＥＣＢ専門家予測調査の発表、米週間石油在庫統計の発表、イエレン氏の財務長官指名承認公聴会（本会議への推薦に向けた公聴会）などが予定されている。

minkabu PRESS編集部 松木秀明