米国に感染第３波が来襲しリスク回避のドル買い ドル円は１０５円台は重い＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場はドル買いが優勢となった。リスク回避の雰囲気が強まっており、米株式市場でダウ平均が一時９００ドル超急落する中で、為替市場はリスク回避のドル買い戻しが強まった。ドル円も一時１０５円台まで買い戻される場面が見られた。

　米国に感染第３波が来襲しており、２３日付けの新規感染者数が８万３０００人を超え、過去最多となった。７月の７万６８４２人を超えてきたことで、市場もさすがに警戒感を強めている模様。ホワイトハウスのメドウズ首席補佐官も、米国はパンデミックを抑制できていないと発言していた。

　また、米大統領選前の米追加経済対策への期待も後退している。先週はペロシ米下院議長からの前向きなコメントも伝わり、期待感も高まっていたが、結局、合意には到達できていない。互いに「ゴールポストを動かしている」といった非難合戦も聞かれた。１１月３日の米大統領選まであと１週間余りとなる中で、ポジション調整の動きが一気に出ている印象だ。

　ドル円は一時１０５．０５円付近まで上昇したが、今後もドル売り基調は続くとの見方は根強い。ドル円の上値には信頼感がなく、限界があるとの指摘も少なくない。１０５円台に入ると、戻り売りオーダーも厚く観測されているようだ。

　ユーロドルは戻り売りが優勢となり、１．１８ドル台前半まで下落。一時１．１８０５ドル付近まで下落し、１．１８ドル割れを試す動きが何度か見られたが、その付近では買いオーダーも並んでいるようで、１．１８ドル台はいまのところ維持している。本日の２１日線が１．１７７０ドル付近に来ており、目先に下値メドとして意識。

　今週は２９日木曜日にＥＣＢ理事会が予定されている。政策変更は何もないものと見られているが、欧州で感染第２波が拡大する中で年内の追加緩和を示唆してくるのではとの見方が多いようだ。市場では１２月の理事会でパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）を５０００億ユーロ拡大してくるとの予想がコンセンサスとなっているようだ。ただ、市場も織り込んでいる面もあり、予想通りに年内の追加緩和拡大を示唆して来たとしても、それがユーロ押し下げにつながるかどうかは未知数との指摘も出ている。ＦＲＢが平均２％のインフレ目標という新たな枠組みを作り、低金利の長期化姿勢を強調する中で、その姿勢に変化がない限りにおいては、ユーロドルは底堅く推移するとの見方が有力視されているようだ。

　ポンドドルも上値の重い展開が見られ、１．３０ドル台前半での値動きとなっている。一時１．２９ドル台に下落する場面も見られたが、１．３０ドルを割り込むと押し目買いも活発に出るようだ。本日の２１日線が１．２９６５ドル付近に来ており、目先の下値メドとして意識。

　ポンドにとっては目下、ＥＵとの貿易交渉が最大の関心事だが、スラック英報道官は本日の会見で、「まだ多くの作業が残されており、時間が不足する中で集中的協議の段階にある」と述べていた。情勢は依然として不透明ではあるものの、市場は何らかの合意に漕ぎ着けると楽観的なようだ。ただ、かなり限定的な合意に留まるとの見方も一方ではある。

　貿易交渉とは別に、１１月５日の英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）も注目される。１１月は四半期の金融政策報告も発表され、経済見通しも公表される。成長見通しの下方修正が有力視されており、資産購入プログラムを現行の７４５０億ポンドから１０００億ポンド拡大してくるとの見方も出ている。英中銀がその際に、選択肢から排除はしていないが、消極姿勢を示している利下げについて何らかのヒントが示されるか注目している向きも少なくない。１１月に追加緩和を実施すれば、残りの緩和余力は小さくなる。しかし、合意を伴ったＥＵ離脱になったとしても、上記のように限定的な合意に留まれば、２０２１年も英経済は低迷が続き、英中銀の利下げ期待は高まる可能性があるという。ただ、それに対してポンド相場がどの程度反応を示すかは未知数。米大統領選後でもあり、その後の流れ次第の面も強そうだ。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美