アジア株 台湾株1991年以来の週間下落率、空売り規制強化も焼け石に水
アジア株 台湾株1991年以来の週間下落率、空売り規制強化も焼け石に水
東京時間14:07現在
香港ハンセン指数 22408.55(-433.07 -1.90%)
中国上海総合指数 3521.40(-56.22 -1.57%)
台湾加権指数 35958.43(-2468.46 -6.42%)
韓国総合株価指数 4861.65(-276.24 -5.38%)
豪ASX200指数 8599.70(-130.74 -1.50%)
インドSENSEX30種 82976.38(-45.37 -0.05%)
アジア株は全面安、投資家がハイテク株から資金引き揚げを急いでいる。
米アンソロピックが時間外取引で下落していることを受け、巨額AI投資による収益性への懸念や信用不安が再燃している。格付け会社ムーディーズによる見通し引き下げや加州司法省による調査を受け、エヌビディア経営の先行き不透明感も広がっている。加えて、投資会社ハンターブルックが規制対象の中国企業との取引などを理由に空売りを仕掛けたと明かしたことで米半導体大手AMDが急落したことも市場心理を一段と悪化させている。
韓国株は今年1月以来の安値に沈んでいる。香港株は昨年5月以来、上海株は昨年7月来安値をつけている。豪州株は7営業日続落。
台湾株は暴落、このまま行けば1991年以来最大の週間下落率を記録する。月間ベースでは2008年の金融危機以来最大になる見通し。
台湾株式市場の約8割がハイテク株が占めるため、米テック株安や主要顧客であるエヌビディア巡る不透明感などの影響を受けやすい。
歯止めのかからない株安を受け台湾金融当局は空売り規制の再強化に踏み切った。今月9日に1日の空売り上限を従来の30%から3%へ引き下げたばかりだが、今回さらに1%まで厳格化する。ただ、効果はないだろう。現在の下落は投機筋の空売りではなく、海外勢をはじめとする投資家が保有株を売却しているからだ。
執筆者 : MINKABU PRESS
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