アジア株 米イラン和平に一歩前進も、トランプ米大統領はあれから沈黙

アジア株　米イラン和平に一歩前進も、トランプ米大統領はあれから沈黙

東京時間14:08現在
香港ハンセン指数　　 23630.53（-294.28　-1.23%）
中国上海総合指数　 4098.01（+7.53　+0.18%）
台湾加権指数　　　　 47742.69（+1277.49　+2.75%）
韓国総合株価指数　 9029.43（-22.99　-0.25%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8820.30（-8.37　-0.09%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 77239.25（+436.35　+0.57%）

アジア株はまちまち。

米イラン協議の第1ラウンドが終了した。トランプ米大統領がイランに爆撃警告や暴言を吐くなどしてイラン側が退席するなど混乱が見られたが、その後も協議は継続した。イラン外相が「レバノン戦争終結に向けて大きな進展が見られた」と述べたことで市場に安堵感が広がっている。

ただ、イスラエルによるレバノン攻撃やトランプ氏の態度二転三転への警戒感は根強い。イラン政府は協議結果について発表したが米国政府は声明を発表していない。トランプ氏は暴言後は沈黙している。

米イラン協議中にトランプ氏はSNSやインタビューで「必要なら我々がホルムズ海峡を掌握する、奴らをぶっ潰してやる」「お前らはクソみたいな国に戻れなくなる、残りの国土は我々が乗っ取る」などと暴言を吐いていた。

協議に進展はみられるものの、依然として核計画など多くの点で意見の相違が残ったままだ。イスラエルのネタニヤフ首相は「安全保障ドクトリン変更」を発表。今までイスラエルは攻撃を受けた場合に反撃する姿勢を示してたが、今後は「先制攻撃を仕掛け、先に奴らを殺す」方針だ。

台湾株は史上最高値を更新、ハイテクを中心に幅広い銘柄が上昇。TSMCは上場来高値をつけている。韓国株は大幅高で始まったが、その後はマイナス圏に転落している。

休場明け香港株は大幅続落、約1年ぶり安値をつけている。米利上げ観測と弱い中国指標を受け市場心理が悪化。

6月FOMCが予想以上にタカ派だったことから、マーケットは9月までの米利上げを完全に織り込んでいる。香港は金融政策を米国に連動させているため、FRBの政策に左右される。中国5月の小売売上高はコロナ禍以降ではじめてマイナスとなり、住宅販売価格は下落幅が拡大した。

上海株は前営業日比変わらず、政府の景気支援期待が支え。指数が大幅下落するようであれば政府系ファンド「国家隊」も出動し、株価を下支えするだろう。