【来週の注目材料】豪雇用、国連総会など

【来週の注目材料】豪雇用、国連総会など

　日米の金融政策会合をこなし、日本がシルバーウィークで月曜日から水曜日まで休場ということもあり、今週はそれほど目立った材料は予定されていません。経済指標としては24日の豪雇用統計がやや目立つ程度となっています。

　7月の豪雇用統計は雇用者数が前月比-1.58万人と予想外のマイナスとなりました。市場予想は+1.2万人でした。6月は+8.02万人となっており、今年に入って2月・3月・5月と3回の利上げを行ったにもかかわらず、雇用市場が6月分まで堅調に推移していることが、豪準備銀行(RBA)の利上げ再開期待につながっていましたが、前回の雇用の弱さで早期利上げ期待がいったん後退する動きが見られました。失業率も4.5％と6月の4.4％から悪化しました。労働参加率が6月の67.0％から66.9％に小幅ながら悪化する中での失業率悪化となっており、雇用市場の厳しさが意識されました(一般的に労働参加率が下がると失業率は見かけ上改善します)。一方、雇用者数の内訳をみると、正規雇用が+1.63万人と3か月連続でプラス圏の堅調な伸びとなっており、こちらは好印象となりました。

　今回の予想は雇用者数が+2.0万人とプラス圏を回復する見込みで、失業率は4.5％で維持される見込みとなっています。28日、29日に開催されるRBA金融政策会合では利上げが期待されており、短期金利市場での利上げの織り込みは87％まで上昇しています。雇用者数の回復が予想通りみられると、市場予想通りの利上げ再開となる可能性が高いとの見方が広がり、豪ドルの支えとなる可能性が高そうです。

　経済指標以外の話題では、ニューヨークで開催される国連総会に合わせた政治的なスケジュールが注目されています。トランプ大統領は、22日にサウジアラビア、UAEなどペルシャ湾岸諸国の首脳と会談予定となっています。また、米政府が17日、イラン代表団に国連出席のためのビザ発給を認めたことで、イランのペゼシュキアン大統領が23日に国連総会で演説を行います。また、イスラエルのネタニヤフ首相も24日に演説が予定されています。中東情勢を受けた原油高への警戒感が強いだけに、状況の進展が期待されています。

MINKABUPRESS　山岡