【これからの見通し】中東の戦火拡大リスクで世界同時株安、円相場には介入リスクも高まる

【これからの見通し】中東の戦火拡大リスクで世界同時株安、円相場には介入リスクも高まる

　中東情勢は引き続き緊張感が高い。米国によるイラン・カーグ島攻略や地上戦の準備などが報じられるなかで、さらにイエメンのフーシ派勢力が紅海の封鎖やイスラエルに対するミサイル攻撃を示唆している。中東地域の戦火拡大リスクが高まっている。

　その一方で、パキスタンを中心とした仲介役が戦争当事国間の交渉条件を双方に伝達しており、停戦協議に向けた地ならしを行っている。トランプ米大統領は金融市場の混乱を落ち着かせるべく、散発的に事態の好転をほのめかす発言を行っている。

　上記を踏まえると、現時点では事態収束については、まだ期待の段階とみられる。原油相場動向をにらみつつ、有事ドル買いの持続性を見極めることとなろう。

　一方、円相場にとっては政府・日銀による為替介入のリスクも高まっている。三村財務官は「この状況続けばそろそろ『断固たる措置』必要になる」と硬い表情で語った。三村財務官が「断固たる措置」という強い表現を使ったのは初めてで、ドル円相場は160円台前半から159円台後半へと反落（円高）している。

　この後のロンドン・NY市場で海外勢がさらに円に買戻しを持ち込むのかどうかが焦点となる。ドル円相場にとっては、有事ドル買い・介入警戒の円買いのせめぎ合いとなることが想定される。

　このあとの海外市場で発表される経済指標は、KOFスイス先行指数（3月）、ユーロ圏景況感指数（3月）、ユーロ圏消費者信頼感指数・確報値（3月）、ドイツ消費者物価指数（速報）（3月）など。3月ドイツ消費者物価速報に、エネルギー価格上昇の影響がどの程度示されるのかが注目される。市場予想は前月比+1.1％（前回+0.2％）、前年比+2.7％（前回+1.9％）と水準が跳ね上がることが見込まれている。本日は目立った米経済統計発表は予定されていない。

　発言イベント関連では、ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁がエネルギー危機について講演、パウエルFRB議長が討論会に出席（質疑応答あり）、ウィリアムズNY連銀総裁がイベント講演（質疑応答あり）など。米金融当局者のインフレに対する認識を確認したいところだ。　

minkabu PRESS編集部 松木秀明