アジア株 イラン情勢巡り米中摩擦再燃懸念 豪州株堅調、家計支出急増は一時的との見方

アジア株　イラン情勢巡り米中摩擦再燃懸念　豪州株堅調、家計支出急増は一時的との見方

東京時間14:01現在
香港ハンセン指数　　 26912.67（+304.19　+1.14%）
中国上海総合指数　 4163.84（-1.44　-0.03%）
台湾加権指数　　　　 30693.87（+126.58　+0.41%）
韓国総合株価指数　 4663.27（+38.48　+0.83%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8822.00（+62.61　+0.71%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 83727.06（-151.11　-0.18%）

アジア株は軒並み上昇、原油や金など商品価格の上昇を受け素材やエネルギー関連が買われている。

韓国株と台湾株は史上最高値を更新、香港株と豪州株は昨年11月上旬以来の高値をつけている。

豪州市場では中銀副総裁の牽制発言を受け早期利上げ観測が後退している。

豪州11月の家計支出は伸びが加速し2年ぶり高水準となった。ただ、11月はブラックフライデーとサイバーマンデーに伴う大規模セールが影響したため、年明けには反動で伸びが大きく縮小することが予想されている。そのため11月の数字は豪中銀はあまり重視しない可能性がある。

上海株は前営業日終値を挟んで推移。米中摩擦再激化が懸念されている一方、当局の支援策期待や金融機関の中国株楽観的見通しを受けた買いが見られる。

上海市は自動車ローンの申請要件の緩和やゲームやeスポーツ産業の発展促進、高齢者介護サービス質の向上など一連の措置を導入した。

トランプ米政権がイランと取引を行っている国に対し25%の関税を課すと発表、関税は即時発効するという。イランの貿易相手国には中国が含まれるため休戦中の米中貿易戦争が再開する恐れがある。

インド株は軟調。イラン主要貿易相手国にはインドも含まれるため米国による対インド関税が警戒されている。