【これからの見通し】今週は円安の一週間、高市政策への期待が市場動かす 米ＣＰＩはインパクト与えるのか

【これからの見通し】今週は円安の一週間、高市政策への期待が市場動かす　米ＣＰＩはインパクト与えるのか

　今週は円売りが根強く続いている。高市政権の誕生を受けて、その経済政策が市場に期待されているようだ。本日の所信演説でも経済優先に政策運営することが示された。また、先日に片山財務相がプライマリーバランスから債務対ＧＤＰ比に財政規律の重心を移すことが示唆されており、従来よりも財政出動がしやすくなるとの見方もあるようだ。一連の流れを受けて、きょうの東京市場ではドル円相場が152円台半ばから153円付近へと一段と上昇している。

　そして、この後の海外市場では市場が待ち焦がれていた９月米消費者物価指数が発表される。米政府機関一部閉鎖が続くなかで、米雇用統計など主要な経済指標発表が延期されている。来週の米ＦＯＭＣ会合を控えて、米消費者物価指数発表は何とか間に合った感がある。事前予想では、前月比は＋０．４％と前回並み水準。前年比は＋３．１％と前回の＋２．９％から伸びが加速する見込みとなっている。ただ、注目度は高いものの、市場の次回ＦＯＭＣ会合に対する０．２５％利下げの観測は揺るぎないものとなっている。

　したがって、本日の米消費者物価指数は、いわゆるお祭り的なイベントに終わる可能性もあろう。予想と結果の乖離の大きさに対して、ドル相場や株式市場などが敏感な反応を見せること予想される。ただし、一時的な反応に留まる可能性も否定できないだろう。短期的な相場急変動にはくれぐれも気を付けておきたい。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、上記の米消費者物価指数がメインとなる。その他には、仏・独・ユーロ圏・英国・米国などのＰＭＩ（10月）、米ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）（10月）などが予定されている。ミシガン指数の予想は５４．５と速報値の５５．０から小幅に下方改定される見込みになっている。

　発言イベント関連では、ナーゲル独連銀総裁とビルロワドガロー仏中銀総裁が討論会に出席する予定。しかし、ＥＣＢはＦＯＭＣとともに金融政策に関する発言の自粛期間（ブラックアウト）に入っており、相場変動をもたらすような発言内容は期待できないだろう。　

minkabu PRESS編集部 松木秀明