【これからの見通し】円安進行、トランプ関税や参院選など不透明感広がるなかで、きょうは米ＦＯＭＣ議事録

【これからの見通し】円安進行、トランプ関税や参院選など不透明感広がるなかで、きょうは米ＦＯＭＣ議事録

　東京市場ではドル円とともにクロス円も上昇、円安が進行している。トランプ関税や参院選など日本経済にとって不透明な材料が広がっていることが背景となっているようだ。トランプ関税については日本に２５％関税の書簡が送付されている。８月１日までの期限付きで、交渉の余地は残されている。ただ、日本の対米自動車輸出が抑えられることは必至とみられており、輸出の減少は円安圧力として響いてきそうだ。

　また、参院選をめぐっては再び自公与党の過半数割れの可能性が取り沙汰されている。選挙は水物ではあるが、現時点では保守的野党が脚光を浴びており、参政党が比例代表で勢力を伸ばしそうだと報じられている。給付にせよ消費減税にせよ、財源をめぐる不透明感は払しょくされず、国債増発への警戒感から７月に入ってからは超長期債利回りの上昇傾向が顕著となっている。いわゆる日本売りのような様相を呈している。

　ドル円相場は一時147円台乗せとなる場面があり、６月２３日につけた高値148.03レベルが意識される値動きになっている。クロス円もユーロ円が172円台乗せ、ポンド円が200円に迫る水準などに上昇しており、円安相場となっている。この後の海外市場でも円安の流れが継続するのかを確認しておきたい。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、米ＭＢＡ住宅ローン申請指数（06/28 - 07/04）、米卸売在庫（確報値）（5月）、メキシコ消費者物価指数（ＣＰＩ）（6月）など比較的小粒なものに留まる。

　発言イベント関連では、レーンＥＣＢチーフエコノミスト、デギンドスＥＣＢ副総裁、ナーゲル独連銀総裁などの講演やイベント参加が世千絵されている。米１０年債入札（380億ドル）が実施される。そして、ＮＹ市場後半には米ＦＯＭＣ議事録（6月17日-18日開催分）が公表される予定となっている。
　
　注目のＦＯＭＣ議事録では政策金利据え置きは予想通りも、委員の金利見通しは年内２回利下げ予想が維持されており、市場の１回への変更見通しからはハト派的な内容となっていた。一方で、パウエル議長会見では関税のインフレへの影響が強調され、市場はドル買いに反応した経緯がある。各委員のインフレに対する見方をチェックしておきたいところだ。

minkabu PRESS編集部 松木秀明