東京株式（大引け）＝１４８円高、米貿易協定に絡むポジティブな思惑が相場下支え

　８日の東京株式市場は主力株を中心に買いが優勢で日経平均株価は反発。取引終盤に３万７０００円台乗せをうかがう場面もあったが引け際に伸び悩んだ。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１４８円９７銭高の３万６９２８円６３銭と反発。プライム市場の売買高概算は１９億１１４２万株、売買代金概算は４兆４７９５億円。値上がり銘柄数は８７５、対して値下がり銘柄数は６８８、変わらずは７２銘柄だった。

　きょうの東京市場は、前日の米国株市場でＮＹダウ、ナスダック総合株価指数など主要株価指数が揃って上昇したことを受け投資家心理が改善、日経平均は朝方に高く始まった。しかし、その後は目先高値警戒感からの戻り売りが観測されマイナス圏に転じる場面もあった。前日にトランプ米大統領がバイデン前政権時に策定されたＡＩ半導体の輸出規制を撤回する方針にあると伝わり、東京市場では半導体製造装置関連株などへの買いを誘導している。また、トランプ氏は貿易協定に関する記者会見を８日午前に開くことも明らかにしており、この内容が英国との合意であると一部で報じられたことから、これを買いの手掛かりとする動きもみられた。足もと外国為替市場で１ドル＝１４４円台まで円安が進んだことで、これも輸出セクター中心に追い風材料となった形だ。

　個別では、売買代金首位となった三菱重工業＜7011＞が堅調、ＩＨＩ＜7013＞が大きく買われ、川崎重工業＜7012＞もしっかり。ディスコ＜6146＞も大商いで値を飛ばした。アドバンテスト＜6857＞も高い。日本郵船＜9101＞が買われ、メルカリ＜4385＞も上昇した。リクルートホールディングス＜6098＞も物色人気。ＪＴ＜2914＞も値を上げた。タカラスタンダード＜7981＞が値上がり率トップに買われ、ＮＴＴデータグループ＜9613＞は１本値でストップ高を演じ、沖電気工業＜6703＞も値幅制限上限に買われた。

　半面、トヨタ自動車＜7203＞が軟調、任天堂＜7974＞も冴えない。ソフトバンクグループ＜9984＞が下落、商船三井＜9104＞も安い。バンダイナムコホールディングス＜7832＞が大幅安となった。日本ライフライン＜7575＞、ネクステージ＜3186＞が急落したほか、大同特殊鋼＜5471＞も大きく水準を切り下げている。マクニカホールディングス＜3132＞の下げも目立った。

出所：ＭＩＮＫＡＢＵ　ＰＲＥＳＳ