東京株式（大引け）＝２０５円高、トランプ関税緩和の兆しで３万６０００円台回復

　３０日の東京株式市場は買い優勢の地合いで、日経平均株価は上値指向が続いた。終値で約１カ月ぶりに３万６０００円台を回復した。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２０５円３９銭高の３万６０４５円３８銭と５日続伸。プライム市場の売買高概算は２２億８１８３万株、売買代金概算は５兆４３６７億円。値上がり銘柄数は９２３、対して値下がり銘柄数は６５０、変わらずは６２銘柄だった。

　きょうの東京市場は主力株を中心に朝方買い優勢でスタートした後、いったん急速に値を消しマイナス圏に沈んだが、その後は底堅さを発揮し、後場取引後半から次第高の様相となった。前日の米株市場では、トランプ米政権の関税政策に緩和の兆しが見られ、中国をはじめ海外各国との貿易摩擦が緩和するとの思惑からＮＹダウが６日続伸と上値追い態勢を継続した。これを受けて東京市場でも投資家のセンチメントが強気に傾いている。日米間の関税に絡む協議が５月１日に予定されており、この結果を見極めたいとのニーズもあるが、それに先立ってショート筋手仕舞いの動きが指数を押し上げた格好だ。商いも活況で、売買代金は５兆４０００億円台と大きく膨らんだ。これは４月１１日以来約３週間ぶり。値上がり銘柄数は前引け段階では値下がり数を大きく下回っていたが、後場の取引で逆転し９００銘柄以上が上昇した。

　個別では、ディスコ＜6146＞がしっかり、レーザーテック＜6920＞、アドバンテスト＜6857＞なども上昇するなど半導体製造装置関連が買われた。豊田自動織機＜6201＞が大きく上値を伸ばし、ソニーグループ＜6758＞が物色人気、任天堂＜7974＞も値を上げた。小松ウオール工業＜7949＞、住友ファーマ＜4506＞がいずれもストップ高で買い物を残した。スクウェア・エニックス・ホールディングス＜9684＞、Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ＜9267＞、トーエネック＜1946＞、太陽ホールディングス＜4626＞なども急騰した。

　半面、後場の取引で売買代金トップに躍り出た商船三井＜9104＞が急落。日立製作所＜6501＞の下げが目立ったほか、トヨタ自動車＜7203＞も冴えない。キーエンス＜6861＞、ファーストリテイリング＜9983＞などが売られ、オリエンタルランド＜4661＞も安い。中国電力＜9504＞が値下がり率トップに売り込まれ、キッコーマン＜2801＞、ニコン＜7731＞が急落した。東京地下鉄＜9023＞、南海電気鉄道＜9044＞なども大幅安。

出所：ＭＩＮＫＡＢＵ　ＰＲＥＳＳ