米住宅建設業者の業況感、7カ月ぶりの低水準 関税や先行き不透明感が重石
全米ホームビルダー協会(NAHB)が発表した米住宅建設業者の業況感を示す住宅市場指数は3月に、昨年8月以来7カ月ぶりの水準に低下した。春の需要期を控え、関税や建設コストの増加、経済の先行き不透明感を巡る懸念が重しとなった。現況指数、購買見込み客足指数はいずれも2023年12月以来の低水準に落ち込んだ。
NAHBは「高止まりする建材価格が関税によってさらに悪化する恐れがあるほか、労働力や用地の不足といった供給サイドの問題にも建設業者は直面している」と述べた。「関税でとりわけ木材などの建材価格が押し上げられれば、住宅価格も高止まりする恐れがある」とも述べている。関税によって住宅価格が1軒あたり9200ドル押し上げられると建設業者が予想していることが、明らかとなっている。
建設業者の間では当初、トランプ大統領の返り咲きによって規制緩和や景気加速への期待が高まったが、足元では慎重なムードが強まっている模様。
NAHBによると、全体の29%が値下げを実施したと回答。この割合は2月の26%から上昇。平均の値下げ率は5%で変わらず。販売促進策を実施したとの回答は59%で変わらずだった。
センチメントは全米4地域すべてで悪化。西部では2023年12月以来の水準に落ち込んだ。

執筆者 : MINKABU PRESS
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