米住宅建設業者の業況感、７カ月ぶりの低水準 関税や先行き不透明感が重石

　全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）が発表した米住宅建設業者の業況感を示す住宅市場指数は３月に、昨年８月以来７カ月ぶりの水準に低下した。春の需要期を控え、関税や建設コストの増加、経済の先行き不透明感を巡る懸念が重しとなった。現況指数、購買見込み客足指数はいずれも２０２３年１２月以来の低水準に落ち込んだ。
　
　ＮＡＨＢは「高止まりする建材価格が関税によってさらに悪化する恐れがあるほか、労働力や用地の不足といった供給サイドの問題にも建設業者は直面している」と述べた。「関税でとりわけ木材などの建材価格が押し上げられれば、住宅価格も高止まりする恐れがある」とも述べている。関税によって住宅価格が１軒あたり９２００ドル押し上げられると建設業者が予想していることが、明らかとなっている。

　建設業者の間では当初、トランプ大統領の返り咲きによって規制緩和や景気加速への期待が高まったが、足元では慎重なムードが強まっている模様。
　
　ＮＡＨＢによると、全体の２９％が値下げを実施したと回答。この割合は２月の２６％から上昇。平均の値下げ率は５％で変わらず。販売促進策を実施したとの回答は５９％で変わらずだった。

　センチメントは全米４地域すべてで悪化。西部では２０２３年１２月以来の水準に落ち込んだ。