東京株式（前引け）＝小幅続落、米関税警戒で軟調も底堅さ発揮

　１０日前引けの日経平均株価は前営業日比４０円０６銭安の３万８７４６円９６銭と小幅続落。前場のプライム市場の売買高概算は１０億２０２８万株、売買代金概算は２兆１５６４億円。値上がり銘柄数は７５８、対して値下がり銘柄数は８１２、変わらずは６８銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場は朝方にやや売り先行で始まったものの、その後日経平均は下げ渋る展開となり、前週末終値を上回る水準で推移する場面もあった。ただ、３万８８００円台では戻り売り圧力が強まり再び軟化し、結局小幅ながらマイナス圏で前場の取引を終えている。トランプ米政権下での関税政策に対する警戒感が根強いが、下値を売り込む材料も見当たらず先物主導で方向感なくもみ合う地合いが続いている。個別では好決算発表銘柄に短期筋の買いが向かい、全体相場を支える背景となっている。

　個別では売買代金首位となった川崎重工業＜7012＞や同２位のＩＨＩ＜7013＞がいずれも高く、ディスコ＜6146＞、東京エレクトロン＜8035＞などもしっかり。ディー・エヌ・エー＜2432＞はストップ高カイ気配に買われた。フジ・メディア・ホールディングス＜4676＞も買いが優勢。ぐるなび＜2440＞が急騰、太陽誘電＜6976＞、東亜建設工業＜1885＞なども値を飛ばした。半面、三菱重工業＜7011＞が冴えず、ソフトバンクグループ＜9984＞も軟調、キーエンス＜6861＞の下げも目立った。ファーストリテイリング＜9983＞が売りに押され、日本製鉄＜5401＞も利食われた。円谷フィールズホールディングス＜2767＞、鳥居薬品＜4551＞などが急落した。

出所：ＭＩＮＫＡＢＵ　ＰＲＥＳＳ