アジア株 香港上海は小動き、10日の中国対米報復関税までは様子見か 中国は米国をWTO提訴

アジア株　香港上海は小動き、10日の中国対米報復関税までは様子見か　中国は米国をWTO提訴

東京時間11:07現在
香港ハンセン指数　　 20575.94（-21.15　-0.10%）
中国上海総合指数　 3232.40（+2.91　+0.09%）
台湾加権指数　　　　 23337.66（+176.08　+0.76%）
韓国総合株価指数　 2526.37（+17.10　+0.68%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8504.50（+87.64　+1.04%）

アジア株はまちまち。台湾、韓国、豪州は上昇。前日の米株高が好感されている。香港と上海は小動き。米中貿易摩擦への過度な警戒感はひとまず後退しているものの、週末までは様子見か。

2月10日の中国対米報復関税発動までに米中が合意し緊張が和らぐと市場は期待しているようだ。関税は中国のほうが失うものが多く、これ以上の景気悪化を防ぐためにも中国側が折れる可能性。ただ、中国はきのう米国をWTOに提訴、米国の行為は差別的かつ保護主義的だと非難した。また、きのう米中首脳会談が行われる予定との報道があったが、結局なかった。トランプ氏は中国習近平国家主席との会談「急ぐ必要ない」としており、週末が近づくにつれ米中警緊張は高まるだろう。

また、ブラジル大統領が米国を非難したこともあり、米国と中国含むBRICSの関係悪化も懸念される。ブラジル大統領は我々は米ドルなしで貿易する権利がある、BRICSは人口のほぼ半分を占めていることをトランプ氏は知っておく必要があると述べた。

一方で、中国春節大型中の消費は好調だったもよう。休暇中の旅行者数、旅行支出、映画興行収入・観客数など複数の指標で過去最高を記録した。中国主要28都市の新築住宅販売面積は昨年同時期と比べて8%増とわずかな増加だった。ただ、1月は住宅市場はオフシーズンなため、8%の増加は十分活発だったようだ。