アジア株 上海市場で不動産株が下落、万科企業CEOが当局に拘束される 中国GDPは政府目標達成！

アジア株　上海市場で不動産株が下落、万科企業CEOが当局に拘束される　中国GDPは政府目標達成！

東京時間11:21現在
香港ハンセン指数　　 19562.92（+40.03　+0.21%）
中国上海総合指数　 3241.16（+5.13　+0.16%）
台湾加権指数　　　　 23001.56（-23.54　-0.10%）
韓国総合株価指数　 2521.95（-5.54　-0.22%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8330.30（+3.34　+0.04%）

アジア株はまちまち、週末を前に積極的な売買は手控えられている。また、来週のトランプ大統領就任式への警戒感も高まっている。

きょう発表された中国一連の経済統計は総じて強かった。統計を受け上海株はプラス圏を回復したが上値は重い。来週の米大統領就任式への警戒や万科企業の件を受け投資家心理が再び悪化している。

中国12月の新築住宅販売価格は0.08%下落と下落ペースが4カ月連続で鈍化、中古住宅販売価格は3カ月連続で下落ペースが鈍化した。2024年度GDPは5.0%と政府目標5%前後を無事達成、市場予想の4.9%も上回った。小売売上高も鉱工業生産も市場予想を上回る好結果となった。ただ、中国市場では不動産懸念が再燃しているようだ。

中国不動産開発会社大手の万科企業CEOが当局に拘束された可能性との報道が伝わっている。同報道を受け上海市場では北京万通新発展集団、緑地控股、北京首都開発、華遠地産、天津津投城市開発、保利置業集団、中国企業など不動産株が総じて下落している。万科企業は5%超急落、昨年9月以来の安値をつけている。万科企業は香港市場でも7%超急落、同じく昨年9月以来の安値。

豪州市場で鉱山会社大手リオティントが1.0%安。スイス資源大手グレンコアと経営統合の可能性について協議しているもよう、実現すれば資源業界で過去最大の統合案件となる。同報道を受けグレンコアはきのう大幅上昇したが、リオティントは下落している。アナリストは統合はリオティントにはメリットはあまりないと見ている。