アジア株 売り一巡後は下げ渋り 今夜の米雇用統計改定を警戒 JDドットコム10%安、ウォルマートと提携終了か

アジア株　売り一巡後は下げ渋り　今夜の米雇用統計改定を警戒　JDドットコム10%安、ウォルマートと提携終了か

東京時間14:01現在
香港ハンセン指数　　 17331.18（-179.90　-1.03%）
中国上海総合指数　 2855.35（-11.31　-0.39%）
台湾加権指数　　　　 22224.43（-204.67　-0.91%）
韓国総合株価指数　 2697.88（+1.25　+0.05%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7992.20（-5.53　-0.07%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 80757.19（-45.67　-0.06%）

アジア株は総じて下落、投資家心理が悪化している。

今夜発表される米雇用統計改定（23年4月-24年3月）への警戒感が高まっている。米ゴールドマンサックスは雇用者数の伸びが1年間で最大100万人下方修正される可能性があるとしており、米雇用市場が当初よりもはるかに弱かった可能性がある。労働市場の冷え込みを受けて米大幅利下げ期待は高まるが、それ以上に米景気後退懸念が再燃する恐れがある。ただ、100万人規模の大幅下方修正がなければ安堵感が広がるかもしれない。

米小売り大手のウォルマートが中国電子商取引（EC）大手JDドットコム株1億4450万株を売却し、最大37億4000万ドルを調達することを検討していると報じられている。今回の株式売却はウォルマートとJDドットコムの8年間にわたる提携が終了することを意味するとブルームバーグは報じている。

香港株は1.03%安、序盤に一時1.4%近く下げる場面もあった。JDドットコムは10.2%安。バイドゥやシャオミ、アリババ、レノボ、ネットイースなどほかのハイテク関連も総じて下落している。消費者サービスや不動産、銀行、自動車、医療品関連も軒並み下落している。ただ、売り一巡後は下げ渋っている。韓国や豪州、上海は小動き。今夜の米雇用統計改定や週末のパウエルFRB議長の講演への警戒感が高まっている。