アジア株 台湾株は上昇、米中衝突ひとまず回避か ただ、中国の経済的・軍事的「嫌がらせ」は増える可能性

アジア株　台湾株は上昇、米中衝突ひとまず回避か　ただ、中国の経済的・軍事的「嫌がらせ」は増える可能性

東京時間14:02現在
香港ハンセン指数　　 16213.00（-31.58　-0.19%）
中国上海総合指数　 2892.28（+10.30　+0.36%）
台湾加権指数　　　　 17604.72（+91.89　+0.52%）
韓国総合株価指数　 2523.17（-1.88　-0.07%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7501.40（+3.11　+0.04%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 73072.94（+504.49　+0.70%）

アジア株はまちまち。

台湾株は0.52%高。ハイテクや公益、資本財、医療品など幅広い銘柄が上昇している。
先週末の台湾総統選挙では「対中強硬派」と言われる民進党が勝利した。中国外務省は選挙結果がどうであれ台湾独立に反対との声明を発表した。ただ、バイデン米大統領が台湾独立を支持しないとコメントしており、ひとまず台湾を巡る米中衝突は回避された。ただ、中国が台湾への軍事的・経済的「嫌がらせ」を加速させる可能性があり、今後、米中関係は悪化する恐れがある。ただ、経済面での嫌がらせによるハイテク株への影響は限定的にとどまるだろう。台湾TSMCは世界最大級の半導体メーカーであり、世界市場のほぼ全ての分野の電子機器の90%を支配している。

上海株は0.36%高、プラス圏を回復している。
中国人民銀行が1年物MLF金利の引き下げを見送ったことを受け、来週の政策金利引き下げ観測が後退している。予想外のMLF金利据え置きを受け一時は失望売りが広がっていたが、その後は値ごろ感で買い戻されている。

今週はGDPをはじめ住宅関連など中国の重要統計がいっせいに発表されるため、警戒感が高まっている。GDPは前年比+5.3%と予想となっているが、予想に届かなければ失望売りが広まる恐れがある。

香港市場では中国海外発展や華潤置地、恒基兆業地産、龍湖集団など不動産株が下落。アリババやJDドットコム、レノボなどハイテク関連も軒並み下落している。
バイドゥは10%安、昨年11月以来の安値をつけている。中国軍がバイドゥのAIシステムをテストしているとの報道が伝わっており、事実なら米国が制裁を科す可能性がある。