アジア株 上海香港は反落、中央経済工作会議がマーケットを失望させる 大規模支援策は今後ない見通し

アジア株　上海香港は反落、中央経済工作会議がマーケットを失望させる　大規模支援策は今後ない見通し

東京時間11:09現在
香港ハンセン指数　　 16247.80（-126.70　-0.77%）
中国上海総合指数　 2987.95（-15.49　-0.52%）
台湾加権指数　　　　 17496.14（+45.51　+0.26%）
韓国総合株価指数　 2529.00（-6.27　-0.25%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7257.80（+22.51　+0.31%）

アジア株はまちまち。

中国で中央経済工作会議が12日に閉幕した。今年の会議は現代産業システムの構築を主導するための技術革新の活用、人工知能技術を「精力的」に発展させることを強調する内容だった。このメッセージは、長引く不動産不況や消費低迷などに対する新たな刺激策を期待していたマーケットを失望させることになる。

中国の11月の消費者物価指数や生産者物価指数、製造業PMIなど総じて弱い内容となっており、同国の経済先行きに対する不安感は高まるいっぽうだ。中国人民銀行が近く金利を引き下げる可能性があるものの、その効果は限定的だろう。投資家心理が改善する兆候は見られず悲観的なまま。このまま行けば中国株への資金流入は2015年以来で最低を記録し、今年を終える可能性が高い。11月以降、資金流出ペースは鈍化しているものの、年末にかけ売りが続く可能性があると指摘する声も。香港株式市場の時価総額は11月時点でインドに抜かされ世界8位に転落した。

中国株が上昇する材料はもはや景気支援策期待ではなく政府系ファンドの下支え期待だろう。政府系ファンドは中国株が下がるにつれ、買い増しする姿勢を示している。報道によるとファンドは今月に入り連日インデックスファンドを買い増しているほか、自社株買い計画を発表する企業が相次いでいる。ファンドは、最近の中国株安は「20年に1度のチャンスだ」と買いを煽っている。

香港株は反落。中国海外発展や龍湖集団、華潤置地、九龍倉置業地産投資など不動産株の下げが目立つ。中央経済工作会議で不動産市場に対する目立った言及がなかったことで失望売りに押されている。銀行や保険、自動車、消費者サービス関連も総じて下落。JDドットコムやアリババ、美団、バイドゥなどハイテク関連も軒並み下落している。

上海株も反落。北京城建投資発展や上海臨港控股、保利置業集団、金地集団など不動産株が大幅下落している。生活必需品やエネルギー、金融株も軒並み下落している。