アジア株 香港上海は上げ縮小、景気支援策強化受けた株高勢い続かず 不動産懸念や中東情勢悪化を不安視

アジア株　香港上海は上げ縮小、景気支援策強化受けた株高勢い続かず　不動産懸念や中東情勢悪化を不安視

東京時間14:06現在
香港ハンセン指数　　 17221.30（+229.77　+1.35%）
中国上海総合指数　 2974.41（+11.92　+0.40%）
台湾加権指数　　　　 16392.57（+82.81　+0.51%）
韓国総合株価指数　 2371.67（-11.84　-0.50%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 6848.40（-8.46　-0.12%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 64685.63（+113.75　+0.18%）

アジア株はまちまち。

香港株は反発、上海株は続伸。中国政府の景気支援策強化が好感されている。
中国習近平国家主席がおよそ10年ぶりに人民銀行を訪問したほか、全人代常務委員会が1兆元（1370億ドル）相当の新規国債発行を承認したことを受け、来年にかけての中国景気回復が期待されている。

当局は、中国経済は回復を続けているがマクロ経済政策をさらに強化する必要があると指摘。今年末から年明けにかけ支援策を強化し、2024年に中国経済を安定化させ通常の状態に戻るよう導く。経済回復ペースを加速させるという政府の本気度がうかがえる。

また、香港政府も支援策を発表した。
香港政府は、非居住者に対する住宅購入税を30.0%から半分の15.0%に引き下げ、2件目を購入する香港住民に対する住宅購入税を15.0%から7.5%に引き下げると発表。また、市場活性化を目指すため、株式取引に課される印紙税を現在の0.13%から0.10%に引き下げることも明かした。

ただ、不動産市場が回復に向かう兆しが見られなければ、株価上昇は続かない恐れがある。不動産開発大手の碧桂園や恒大集団の経営危機懸念は残ったまま。また、中東情勢悪化も不安視されている。イスラエルとハマスの紛争が他の中東地域にも拡大する可能性があり、原油価格の上昇が世界的なインフレ再加速につながる恐れがある。

香港株は急反発し、序盤に2.8%近く上昇したが徐々に上げ幅を縮小している。上海株も一時1%超上昇していたが上げを縮めている。
香港市場ではネットイースやJDドットコム、アリババ、レノボなどハイテク関連が総じて上昇。一方、原油下落を嫌気して中国海洋石油や中国石油天然気などエネルギー関連は下落している。
上海市場では素材や生活必需品、資本財関連が総じて上昇。一方、エネルギー関連やコミュニケーションサービスは下落している。