デサンティス知事が対中強硬姿勢を主張

　共和党の大統領候補の指名を争う米フロリダ州のデサンティス知事（共和党）はきょう、同州で幅広い経済政策を打ち出す予定。中国との正常な貿易関係の打ち切りといった対中強硬姿勢や、ＦＲＢへの対立的な姿勢を反映する内容になるとみられる。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。

　同知事はトランプ前大統領に対抗する最有力候補としての地位が揺らいだ後、体勢の立て直しを図っている。

　中国との虐待的関係を打ち切り、貿易赤字を黒字転換させ、盗まれた知財を活用した財の輸入の禁止を呼びかける。また、中国との恒久的な正常貿易関係に終止符を打つよう求める。ただ、その実現には議会の承認が必要。

　デサンティス知事は中国との重要技術の共有を企業に禁止したい考えに加えて、税負担の軽減などサプライチェーン確保に向けた政策により、中国からの資本還流を促す。具体的な手法はプランの概要に盛り込まなかった。

　また、ＦＲＢとパウエルＦＲＢ議長が金融緩和によってインフレをあおり、物価圧力が一時的なものだとのバイデン政権の主張を受け入れたとし、批判を強めている。利上げで平均的な米国人が打撃を受けたと主張。

　デサンティス氏は提案書で「その場の政治的圧力ではなく、物価の安定を重視するＦＲＢ議長を任命する」とし、「ＦＲＢは物価安定に注力しなければならない。ＦＲＢは世論に影響を及ぼすソーシャルエンジニアではない。無責任な中央経済企画機関であることは許されない」と指摘した。

　なお、パウエル議長の２０２６年の任期満了前に更迭を目指すかどうかは明らかにしていない。