バイデン政権が中国の補助金など調査検討

　バイデン政権は、中国政府の産業補助金とそれによる米経済への悪影響について新たな調査の実施を検討している。ブルームバーグが複数の関係者の話として伝えた。中国の貿易慣行を巡り同国に圧力をかける狙いがあるという。

　通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表やレモンド商務長官などバイデン政権の経済担当高官は午後に会合を開き、調査の可能性を協議する。またトランプ前政権が２０２０年１月に結んだ貿易合意と実施面の選択肢、中国からの輸入品に課した追加関税の今後についても話し合うという。

　ＵＳＴＲは調査を実施することになった場合に備え、適切な対応を講じるため中国の補助金が引き起こした悪影響を数値化できるよう外部のコンサルタントを起用したと伝えている。