ドル円は１０８円台後半での上下動が続く＝ＮＹ為替後半

　ＮＹ時間の終盤に入ってドル円は１０８円台後半での狭い範囲での上下動が続いている。今週もドル円は戻り売りが優勢となり１０８円台まで値を落としている。一時１０８．６０円付近まで下落していたが、いまのところその水準はサポートとなっている模様。ドル円は３月下旬に１０８円台半ばが強いサポートとなり、その後に３月末にかけて上昇が加速していた。１０８円台半ばの水準を試すのはまだ、抵抗感があるのかもしれない。

　短期的にドル高は期待しにくいという見方も出ている。今週は米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米小売売上高など重要指標が発表になっていたが、いずれも強い内容となった。市場のインフレや回復期待を裏付ける内容だったと思われるが、為替市場は素直にドル高の反応を見せず、米国債利回りも逆に下げの反応を示していた。

　景気刺激策とワクチン接種の急速な進展を市場は、だいぶ織り込んだことが確認された週とも言える。今週の動きを見て一部からは、ＦＲＢが慎重姿勢を維持する中で、強い米経済指標によるドル高はしばらくないとの見方も出ている。新たな手掛かり材料もないことから、短期的にドル高は期待しにくいという。

　ユーロドルは買い戻しの動きを続けており、一時１．１９９５ドル付近まで上昇。大きな心理的節目の１．２０ドルをうかがう動きが見られているが、１．２０ドル付近にはオプション勢など戻り待ちの売りオーダーも数多く控えているようだ。目先は１．２０ドル台を回復できるか注目される。

　来週の木曜日にＥＣＢ理事会が予定されているが、政策変更はないものとみられている。注目はラガルド総裁の会見になりそうだが、「好ましい資金調達条件の維持」という決意を改めて表明することが予想されている。しかし、その具体的な枠組みについては明らかにしていない。

　ユーロ圏では再び感染拡大の兆候がみられている中で、一部の加盟国は行動制限を拡大させており、短期的な経済見通しは悪化している。しかし、回復は遅れているものの、脱線までは示唆しておらず、この状況下でＥＣＢが政策を変更する理由はないものとみられている。

　ポンドは買いが強まっており、ポンドドルは１．３８ドル台を回復。ロンドン時間の序盤には１．３７ドル台前半まで下落し１００日線に接近したが、到達せずに反転している。逆にＮＹ時間にかけての上昇で２１日線を再び回復。ポンドは一時期の勢いは失っているが、いまのところ底堅さは堅持している印象だ。

　ただ、目先の下落リスクを指摘する声もある。来月に予定されているスコットランドの議会選挙がその１つとなっているが、結果次第では２回目のスコットランド独立を問う住民投票が行われる可能性が高まりそうな情勢。

　一部からは、議会選挙後に住民投票実施の可能性が高まった場合、ポンドは２％下落するとの見方も出ている。世論調査によると、スタージョン党首率いるスコットランド国民党が過半数を獲得しそうな情勢だ。スタージョン党首は２０２３年までの住民投票を主張している。前回は２０１４年に行われたが、その時のブックメーカーでの独立支持は５分の１に過ぎなかった。しかし、直近の世論調査では独立支持の割合は５０対５０となっており、その分、今回のポンドへの影響は２０１４年よりも２倍から３倍大きくなる可能性があるという。 ２０１４年の住民投票の結果は５５対４５で否決されていた。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美