バイデン政権、国連人権理事会へ再加盟の方針＝ＡＰ通信

　ＡＰ通信によると、バイデン米政権は今週、トランプ前大統領が３年前に脱退した国連人権理事会への再加盟を発表する予定であると伝えている。

　米国当局が７日に明らかにしたもので、この決定はトランプ前政権の多国間組織や協定からの脱却の方針を覆すものとなる。当局者の話では、ブリンケン国務長官とジュネーブの米国外交官が８日に、オブザーバーとしてジュネーブに本拠を置く組織に戻ることを発表する。ただ、この決定は保守的な議員や親イスラエルコミュニティの多くから批判を集める可能性があると報じた。