【これからの見通し】バイデン政権の船出、株式好調も為替は混とんと

【これからの見通し】バイデン政権の船出、株式好調も為替は混とんと

　昨日はバイデン米大統領の就任式を無事に終えた。心配されていた暴徒については抑え込まれていた。バイデン大統領が米国民に結束を訴えかけた。そして、さっそく多くの大統領令を発出しており、新型コロナ対策や看板政策であるグリーン政策を打ち出している。米株式市場は最高値更新となり、歓迎ムードが広がった。

　一方で、為替相場は混とんとしている。米債利回りが低下したこともあって、ドル売りの動きが優勢になっている。ただ、ドル指数のトレンド性は弱まっており、現状は今後の方向性を探る段階といえそうだ。円相場はドル円の下落圧力が優勢であることで、クロス円が圧迫されており、リスク選好の円安の動きは明確ではない。通貨ごとにまちまちといったところだ。

　きょうは日銀、トルコ中銀、南ア中銀、そしてＥＣＢと政策金利発表が相次ぐ。日銀はすでに昼前に政策金利据え置きが発表されている。新型コロナを受けて景気の現状判断が下方修正された。トルコ中銀、南ア中銀、ＥＣＢなども市場は金融政策の現状維持を見込んでいる。トルコ中銀については、一部に利上げ予想もみられており、通貨安防衛に対する期待もあるようだ。

　注目度の高いＥＣＢ理事会の結果発表だが、前回１２月に緩和策の拡充を発表しており、今回は現状分析にとどまる見込みが強い。足元で、ラガルドＥＣＢ総裁などがユーロ相場を注視しているとの姿勢を示しており、ユーロ高けん制と捉えられている。直近のユーロ圏消費者物価指数は前年比－０．３％と５カ月連続のマイナスとなった。ユーロ高が欧州の物価抑制につながる効果を何とか抑え込みたいとの意図がにじみ出ていた。今日の会見でもこの点が強調されるのかどうかが注目される。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、上記の一連の金融政策発表以外にも多い。香港消費者物価指数（12月）、南アフリカ実質小売売上高（11月）、米フィラデルフィア連銀景況指数（1月）、米住宅建築許可件数（12月）、米住宅着工件数（12月）、米新規失業保険申請件数（16日までの週）、ユーロ圏消費者信頼感・速報値（1月）など。

　イベント関連は少ない。そのなかではＩＢＭ、インテル、トラベラーズ、ノーザントラスト、シーゲイトといった米主要企業の決算発表が注目される。今週は米週間石油在庫統計の発表は明日金曜日となる。

minkabu PRESS編集部 松木秀明