【来週の注目材料】パウエル議長の現状分析と今後の姿勢は<CARES法に基づく下院・上院での議会証言>

　来週はそれほど大きな経済指標の発表予定はありませんが、各国ともにイベントが目白押しとなっています。
　米国は、23日と24日にパウエルFRB議長とムニューシン財務長官の議会証言が予定されています。FRB理事や地区連銀総裁の講演も連日のように予定されています。
　ユーロ圏は24日、25日にEU臨時首脳会議が予定されています。
　英国はブレグジットがらみで世界的な注目を集めている国内市場法(IMB: Internal Market Bill)の審議が21日、22日と行われ、
その後採決が行われる予定となっています。また、ベイリー英中銀総裁が22日に講演(オンライン)を行う予定となっています。

　今回は米国の議会証言を取り上げます。比較的頻繁に国会に出席している日銀総裁と違い、FRB議長が議会に出席する機会は、通常はハンフリー・ホーキンス法に基づいて半期に一度(2月と7月ごろ)実施される半期議会証言だけです。ただ、新型コロナウイルスの影響で米国経済が大きな打撃を受ける中で、救済を含めた緊急経済対策を行うにあたって3月27日に制定されたCARES法(コロナウイルス支援・救済・経済保障法：Coronavirus Aid Relief and Economic Security Act)によって、FRB議長と財務長官などに対して定期的に議会で聴聞会を開き、融資プログラムの進捗状況などを報告・検討することが義務付けられました。
この法律にしたがい、5月、6月末に続いて今回パウエル議長とムニューシン財務長官らが議会証言を行うことになっています。

　23日に新型コロナウイルス危機に関する下院特別小委員会、24日に上院銀行委員会に出席する予定です。

　議長はこれまでのCARES法に基づく証言の中で、金融当局としてあらゆる措置を講じる用意があると表明。また、中小企業向け融資支援であるメインストリート貸付プログラム（MSLP）の利用が限定的となっている状況などについて言及しました。
　今回は経済の再開が進む中での証言となりますが、これまで同様に慎重姿勢を崩さないと見られ、長期的な支援の継続に向けた話が出てくると見られます。また、鳴り物入りで導入されたMSLPの利用が依然として小さい規模にとどまっていることについての言及も見込まれます。ただMSLPの利用が少ないことについては、民間市場が機能していることを示しているという姿勢を強調すると考えられ、波乱要素は少なそうです。
　ムニューシン財務長官からは追加経済支援についての言及がありそうですが、こちらは民主党・共和党で意見が分かれるところだけに、まとまった話にはならないと思われます。

　パウエル議長の発言を受けて、ゼロ金利政策の長期維持だけでなく、FRBによる経済支援の姿勢がかなり長期化するとの思惑が強まると株高の動きもありそう。勢い次第ですが、ドル買いからのドル円の上昇も期待されるところです。

MINKABU PRESS 山岡和雅