ＮＹ時間に伝わった発言・ニュース

※経済指標

主な米経済指標の発表はなし

※発言・ニュース
ウィリアムズＮＹ連銀総裁
・ＬＩＢＯＲからの移行は最優先の重要課題。
・次のステップはＳＯＦＲ（担保付翌日物調達金利）。

カプラン・ダラス連銀総裁
・米経済は年末までに４．５～５％縮小を見込む。
・年末の米失業率は９～１０％を見込む。
・ＦＲＢは追加策とる必要も。
・ウイルス感染の復活は消費者信頼に影響する可能性。
・追加の財政支援策が必要。
・成長が鈍化し、ウイルス感染復活が回復を抑制。

クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長
・Ｖ字回復の軌道に障害は生じない。
・下期は２０％を上回るプラス成長を予想。
・トランプ大統領は中国と良い雰囲気にはない。
・米国は引き続き第１段階の米中貿易合意に注目。

フロリダ州の感染者は４．７％増
　フロリダ州が発表した感染者数は４．７％増となり、過去７日平均の４．４％増を上回った。

ＮＹ連銀調査　米消費者の賃金上昇への期待が大きく後退
　ＮＹ連銀がこの日発表した６月の月次調査から、米消費者のインフレ期待が低下し、職業の安定を巡り悲観的な見方が強まっていることが明らかになった。また、賃金上昇への期待が大きく後退している。調査は約１２００人の世帯主を対象に実施。１年先のインフレ期待は前回の３％から２．６８％に低下。３年後も前回の２．６％から２．５％に低下している。また、１年先の給与上昇ペースが鈍化するとの見方が強まっており、賃金上昇率見通しの中央値は１．６０％と前回の２．００％から低下していし、統計開始以来の低水準となっている。

Ｇ７財務相　途上国の返済猶予の完全実施を求めることで一致
　きょうはＧ７財務相らがテレビ会議を開き、新型ウイルス感染拡大により、債務負担が重くなっている途上国の返済猶予について 完全な猶予の実施を求めることで一致した。中国を念頭に、先進国と足並みをそろえるよう圧力を強めた形。失速した世界経済回復への対応策も協議。

メルケル独首相
・復興基金については多数決での決定を支持。
・復興基金に対するイタリアのスタンスは障害にはならない。
・中国の香港政策は懸念。

コンテ伊首相
・交渉は非常に難航。
・ＥＵ首脳はウイルス対策の緊急性を実現する必要。
・首脳決定は一致しなければならない。

ベイリー英中銀総裁
・デジタル通貨の可能性を排除しない。
・ビットコインは裏付けがないため対象外。
・実行可能な形式のみ中央銀行の支援が必要。
・デジタル通貨は自身の在任中の大きな課題。
・現在の労働市場の見通しについて非常に心配している。